四半期報告書-第52期第2四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染拡大における会計上の見積り)
当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大抑制のため2021年1月上旬に政府により段階的に発出された都道府県別の緊急事態宣言における要請を踏まえ、宣言発令地域における国内直営店舗の営業時間短縮を行っております。
内閣官房から発出される同感染症に関する感染拡大の状況を踏まえると、緊急事態宣言に基づく営業時間短縮要請が解除され、感染拡大前の水準まで業績が回復するには当連結会計年度末までの期間を要するものと想定しております。当社グループは、上記の仮定を基礎として、固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症がさらに拡大又は影響が想定以上に長期化した場合には、固定資産の追加的な減損などを通じて当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(賞与支給対象期間の変更)
当社は、当第2四半期会計期間において給与規程の改訂を行い、賞与支給対象期間を夏季賞与については支給当年の1月1日から6月30日を支給前年の10月1日から支給当年の3月31日に、冬季賞与については支給当年の7月1日から12月31日を支給当年の4月1日から9月30日にそれぞれ変更しております。
この変更による移行措置に伴い、2020年冬季賞与支給額及び2021年夏季賞与見込額は、いずれも2020年10月1日から12月31日を支給対象期間の一部として算定しております。
この結果として、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税引等調整前四半期純利益はそれぞれ247,981千円減少しております。
(新型コロナウイルス感染拡大における会計上の見積り)
当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大抑制のため2021年1月上旬に政府により段階的に発出された都道府県別の緊急事態宣言における要請を踏まえ、宣言発令地域における国内直営店舗の営業時間短縮を行っております。
内閣官房から発出される同感染症に関する感染拡大の状況を踏まえると、緊急事態宣言に基づく営業時間短縮要請が解除され、感染拡大前の水準まで業績が回復するには当連結会計年度末までの期間を要するものと想定しております。当社グループは、上記の仮定を基礎として、固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症がさらに拡大又は影響が想定以上に長期化した場合には、固定資産の追加的な減損などを通じて当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(賞与支給対象期間の変更)
当社は、当第2四半期会計期間において給与規程の改訂を行い、賞与支給対象期間を夏季賞与については支給当年の1月1日から6月30日を支給前年の10月1日から支給当年の3月31日に、冬季賞与については支給当年の7月1日から12月31日を支給当年の4月1日から9月30日にそれぞれ変更しております。
この変更による移行措置に伴い、2020年冬季賞与支給額及び2021年夏季賞与見込額は、いずれも2020年10月1日から12月31日を支給対象期間の一部として算定しております。
この結果として、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税引等調整前四半期純利益はそれぞれ247,981千円減少しております。