有価証券報告書-第57期(2025/07/01-2026/06/30)

②戦略
・気候変動のリスクおよび機会、それらの組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響
当社グループでは、気候変動に関連する物理的リスク・移行リスクおよび事業機会の把握に加えて、それら気候変動リスク・機会が事業戦略・財務計画におよぼす影響を評価しております。リスクの把握にあたっては、1.5℃シナリオおよび4℃シナリオによるシナリオ分析を実施しています。分析の時間軸としては2030年、分析範囲は国内を対象としています。
(設定シナリオ)

シナリオ名	前提条件	シナリオ
1.5℃シナリオ	持続可能な社会を実現する2050年ネットゼロに向けて、厳しい政策がとられ技術革新が進む。21世紀末の温度上昇は1.5℃未満で安定する。	・IPCC SSP1-1.9 ・IEA WEO2024 NZEシナリオ
4℃シナリオ	現在実施されている政策がそのまま継続され、追加的な措置は行われない。21世紀末の温度上昇は2℃を上回り、気候変動の影響を大きく受ける。	・IPCC SSP5-8.5 ・IEA WEO2024 STEPシナリオ

当社グループの気候変動関連リスクとして、1.5℃シナリオにおいては、政府等による規制等の強化と、消費者の嗜好の変化が挙げられます。政府等による規制等の強化に係る具体的な影響として、炭素税導入に伴う電気・ガス等の購入エネルギー価格の上昇、省エネ設備導入に向けた設備投資費用の増加、原材料価格の上昇等が想定されます。また、フードサプライチェーンの脱炭素化も想定され、当社グループにおいては、フードサプライチェーンの炭素可視化への対応や食品廃棄ロス削減に向けた取り組みの深化、ステークホルダーとのコミュニケーションの促進などの対応が求められる可能性があります。さらに、プラスチック規制の強化への動きを受けて、プラスチック以外への原料変更などの対応コスト増が想定されます。これに対して、当社では、再生可能エネルギーの活用や、省エネ設備等の設置を推進するとともに、サプライチェーン全体のGHG排出の「見える化」や食品廃棄ロス削減、プラスチック使用量削減に積極的に取り組みます。一方で、消費者の嗜好の変化については、当社グループの主力業態である「焼肉」は生産過程におけるGHG排出量が比較的大きいとされる牛肉を扱っており、今後牛肉に対するマイナスイメージが拡大した場合、顧客離れが発生するリスクがあります。また、環境課題への対応が遅れた場合、ステークホルダーからの信用失墜やブランドイメージの低下のリスクもあります。当社では、このような顧客のニーズの変化をとらえた業態やメニューの開発を継続し、情報発信を強化することにより、これらのリスクの低減に努めます。
4℃シナリオにおいては、急性リスクとして台風の強度の増大化、豪雨の発生頻度の上昇に伴う水害リスクの上昇、異常気象による農作物価格等への影響が想定されます。これらのリスクに対し、店舗や物流拠点の水害リスクを精査し対策を講じるとともに、サプライチェーンが分断された場合に備えて、複数の物流拠点設置をはじめ、原材料調達の分散、多角化を進めます。また、慢性リスクとしては、気温上昇に伴う生態系への影響に伴う当社の原材料(農産物、畜産物、水産物)の価格・質への影響が想定されています。当社グループでは、原材料の調達方法、調達地等を適宜見直し、代替作物の開拓、模索も進めることで、慢性的な気温上昇に対応します。
気候変動に関わる機会として、当社グループでは食品ロスの低減に向けた様々な施策を実施しており、2030年に向けてこれらをより広範かつ強力に推進することにより、食材廃棄コストのさらなる低減を見込んでいます。店舗では、エアコンや照明等の機器を省エネ機器に置き換え、省エネ施策を推進することで、電力コストが低減する見通しです。また、GHG排出量削減目標を達成することにより、導入が検討されている脱炭素税による租税コストの圧縮が見込まれます。今後は、気候変動に関わるお客様の嗜好の変化をとらえた商品・サービスの開発を推進し、売上の拡大につなげます。まず、平均気温の上昇に対応する施策として、暑い日のニーズを取り込んだ夏季メニュー等の拡充・提供を見込んでいます。また、特に1.5℃シナリオでは、環境に配慮した新たな商品・サービスの開発、提供およびこれらの積極的な情報発信により、ブランドイメージの向上を目指します。例えば植物性タンパク質を使ったメニュー、生産、物流、調理中のGHG排出量を削減したメニューなど、気候変動への配慮をアピールした商品・サービスを拡充します。

リスク /機会	項目	財務への潜在的な影響	影響 時期	影響度		対応策
				1.5℃	4℃
移行 リスク	炭素税の導入	・購入エネルギー価格(電力価格・ガソリン価格)の上昇 ・省エネ設備導入に向けた設備投資費用の増加 ・原材料価格の上昇に伴う仕入価格の上昇	中期	大	小	・再生可能エネルギー電力の活用 ・店舗等への太陽光パネルの設置 ・省エネ設備の導入 ・物流(冷凍車など)におけるエコカーの導入 ・新店舗における環境配慮型店舗の開発 ・計画的、段階的な設備導入 ・適正な価格転嫁 ・サプライヤーとのコミュニケーション強化
	フードサプライチェーンの脱炭素化	・フードサプライチェーンの炭素可視化(認証・ラベリングなど温室効果ガス削減の「見える化」の動き)への対応 ・食品廃棄ロス削減に向けた取り組みの深化 ・消費者をはじめとしたステークホルダーとのコミュニケーションの促進	中期	小	-	・SCOPE3の算出と削減に向けた取り組み ・炭素可視化に関する情報収集、「見える化」を意識した原材料調達等の取り組み検討 ・廃棄ロス削減に向けた施策の実施 ・脱炭素フードの消費者へのアピールの積極化
	プラスチック規制の強化	・プラスチック製以外への原料変更によるコスト増加	短期	小	-	・使い捨てプラスチック製品の使用量の削減 ・紙製容器への変更、バイオプラスチック等の導入
	顧客ニーズの変化	・牛肉に対する環境上のマイナスイメージによる顧客離れ	中期	中	-	・顧客ニーズの変化を捉えた柔軟な業態開発、メニュー開発の実施 ・代替肉・バイオ肉など新しいトレンドの取込み
	ステークホルダーの評判変化	・環境課題への対応遅れに伴うステークホルダーからの信用失墜、ブランドイメージの低下	中期	定性評価		・環境への取り組みの強化 ・環境への取り組みに関する情報発信の強化 ・気候変動対応情報の積極開示
物理 リスク	台風の強度の増大化・豪雨発生頻度の上昇による水害リスクの上昇	・台風等による店舗被害の復旧費用および復旧作業期間の営業停止による収益減 ・大雨等による洪水で河川流域店舗が罹災することによる収益減 ・大雨等による洪水で配送拠点が罹災し、調達不安定により店舗営業が停止	長期	小	小	・店舗開発の際における水害リスク等の精査、保険によるカバー ・原材料調達ルートの分散、多角化 ・物流拠点での水害対応整備(防水壁、防水板、物資/食材の保管方法の検討、ボートの用意、保冷継続のための非常電源等) ・代替物流拠点からの緊急配送計画の策定
	農作物等の産地における異常気象の影響	・農作物不作による原材料コストの上昇	長期	定性評価		・原材料調達ルートの分散、多角化 ・原材料の変更による柔軟なメニュー開発
	産地における平均気温の上昇	・食材(農産物):穀物・野菜類の生産に影響し、価格が上昇 ・食材(畜産物):畜産の成育に影響し、価格や品質に影響 ・食材(水産物):海産資源の生態系の変化による漁獲量の減少及び価格の上昇	長期	定性評価		・原材料の調達方法・調達地等の見直し ・代替作物の継続的な開拓と模索(類似の別材料、温暖化耐性品種など) ・代替原材料を活用した業態開発、メニュー開発 ・代替養殖資源の継続的な開拓と模索による調達量確保をとおした海産資源の調達ルートのレジリエンスの強化
機会	食品ロス率の低減	・食品ロス削減の取り組みによる廃棄物処理コストの低下	中期	中	-	・食品ロスメニューの開発 ・店舗におけるフードロスチャレンジを実施(食べ残しゼロチャレンジ) ・客席(タッチパネル)でのロス削減啓蒙 ・適正な範囲での賞味期限延長 ・フードバンクへの食材提供を実施 ・こども食堂への食材提供を実施
	省エネ推進に伴う電力コストの削減	・省エネ推進による電力コストの低下	中期	中	中	・省エネルギー設備(エアコン)の導入 ・店舗の照明、看板のLED化
	炭素税の導入・引き上げ	・GHG排出量削減目標を達成することによる炭素税の負担軽減	長期	大	-	・省エネ機器材の積極的な導入によるエネルギー使用量の削減 ・再生可能エネルギー(グリーン電力)の使用 ・食料残渣を利用した循環型再生エネルギーの使用 ・太陽光パネル設置店舗拡大
	夏季メニューの拡大	・気温上昇による嗜好の変化に合わせた商品・サービスの開発・提供	中期	定性評価		・気温上昇やお客様の嗜好、顧客ニーズに合わせた商品開発
	消費者行動の変化	・環境に配慮した新たな商品やサービスの開発・提供による市場機会の獲得、情報発信によるブランドイメージの向上	中期	中	-	・植物性タンパク質を使った環境配慮食材メニューの提供 ・生産、物流、調理中のGHG排出量を削減したメニューの継続的な開発研究 ・環境への取り組みに関する情報発信の強化
	異常気象・気象災害の頻発化・激甚化	・災害時の地域との協力体制構築による社会的信頼・評判の向上	長期	定性評価		・災害時に関する協定の締結 ・災害時の対応マニュアルの策定

(注)[影響度]大:影響が大きい(利益の10%以上)、中:影響は一定程度(利益の1～10%未満)、
小:影響はほとんどない(利益の1%未満)
[影響時期]短期:1～2年以内に発生、中期:5年以内に発生、長期:20年以内に発生
なお、影響度の検討にあたって、機会・リスクの各項目について、2030年に想定される財務影響額を算出しました。また、当社グループにとって重要な食材について各種文献調査を行い、気候変動による中長期的な影響と対策について考察を行いました。
(財務影響額の算出例)

リスク項目	前提条件	シナリオ	財務影響度
炭素税の導入	2030年のカーボンプライシング:140USD/tCO2 (参考:IEA World Energy Outlook2024)	1.5℃シナリオ	18.4億円の費用
		4℃シナリオ	影響なし
洪水の発生頻度の上昇	荒川流域の浸水想定店舗数:18店舗 営業停止日数:2週間 (参考:国土地理院「重ねるハザードマップ」)	4℃シナリオ	1億円の売上高の減少

・炭素税の導入
IEAのWEOを用い、1.5℃シナリオでは140USD/tCO2、4℃シナリオでは0USD/tCO2の炭素税が賦課されることを想定しました。何も対策をしない場合、店舗数の増加などによって炭素税が27.8億円になることが想定されますが、2030年のGHG削減目標に向けた対策を実施することで、18.4億円まで負担軽減されると想定されます。積極的な省エネルギーへの取り組みにより、炭素税のさらなる負担軽減を図りたいと考えています。
・洪水による店舗罹災
国土地理院のハザードマップを用い、国内全店舗の洪水リスクを検証しました。その結果、荒川流域において洪水リスクの高い店舗数が最も多いことがわかりました。ハザードマップは1000年に1回の規模の豪雨を前提としていますが、4℃シナリオの場合、そのリスクは4倍に高まると想定されています。4℃シナリオにおいて、荒川流域で洪水が発生し、流域の18店舗が同時に罹災し、2週間以上の営業停止を余儀なくされた場合、売上高は1億円の減少が見込まれます。
(食材別の影響と対応策)

食材	気候変動の影響	対応策
牛/豚/鶏肉	・気象災害での飼料不足/価格高騰/質の低下 ・暑熱による生育・繁殖不良および死亡や疫病の増加 ・肉質の悪化/肉量の減少	・輸入元地域の厳選・分散(気候帯、飼育形態等を考慮) ・気候が適した地域における調達元の新規開拓 ・調達元の気候変動対策の検証 ・暑熱対策技術開発への資金支援や共同研究等 ・災害や大量死に備えた代替調達元、代替メニューの検討
米	・障害による品質の低下 ・風水害での損害増加 ・病害虫の増加	・産地の分散による暑熱・風水害対策 ・気候が適した地域における調達元の新規開拓 ・高温耐性種への段階的移行(特に西日本) ・外国産の日本品種米の調達の検討
野菜類	・品質・収量の低下 ・規格外野菜の増加 ・風水害での損害増加 ・病害虫の増加	・調達地/時期の厳選と新規開拓 ・規格外品の有効活用 ・調達元の気候変動対策の検証 ・外国産野菜の調達の検討

・1.5℃以下のシナリオを含む異なる気候関連のシナリオを考慮した組織戦略のレジリエンス
1.5℃シナリオおよび4℃シナリオにおいて特定されたリスクについては、社内の責任部署などと共有し、適切に対応を進めていくことにより、当社事業における気候変動リスクに対するレジリエンスを確保すると同時に当社の強みとしての優位性(事業機会)を確保してまいります。引き続き、シナリオ分析および財務インパクトの影響分析の精緻化、リスク・機会および対応策の経営計画への具体的な反映を通じて、気候変動対応を進めていきたいと考えております。