8303 SBI新生銀行

8303
2026/05/14
時価
1兆4480億円
PER
12.65倍
2010年以降
赤字-49.16倍
(2010-2026年)
PBR
1.17倍
2010年以降
0.26-1.59倍
(2010-2026年)
配当
2.6%
ROE
9.64%
ROA
0.46%
資料
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SBI新生銀行(8303)の資産の部 - ストラクチャードファイナンスの推移 - 通期

【期間】

連結

2017年3月31日
1兆2532億
2018年3月31日 +11.44%
1兆3966億
2019年3月31日 +17.69%
1兆6436億
2020年3月31日 +15.35%
1兆8960億
2021年3月31日 +3.98%
1兆9715億
2022年3月31日 +2.24%
2兆157億
2023年3月31日 +2.16%
2兆593億
2024年3月31日 -7.39%
1兆9072億

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、グループ経営会議が、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、『法人業務』、『個人業務』及び「海外事業」を通じ、お客さまへ幅広い金融商品・サービスを提供しています。『法人業務』、『個人業務』及び「海外事業」は、それぞれが提供する金融商品・サービス別のセグメントから構成されており、『法人業務』は「法人営業」、「ストラクチャードファイナンス」、「プリンシパルトランザクションズ」、「金融市場」、「昭和リース」を報告セグメントに、『個人業務』は「リテールバンキング」、「新生フィナンシャル」、「アプラス」、「その他個人」を報告セグメントとしております。また、『法人業務』及び『個人業務』のいずれにも属さない業務を『海外事業/証券投資/その他』と位置づけ、「海外事業」及び「証券投資」を報告セグメントとしております。
『法人業務』の「法人営業」セグメントは事業法人、公共法人、金融法人向けの金融商品・サービス、アドバイザリー業務、ウェルスマネージメント業務等を、「ストラクチャードファイナンス」セグメントはノンリコースローン等の不動産金融業務、プロジェクトファイナンスやスペシャルティファイナンス(M&Aファイナンス等)に関する金融商品・サービス、ヘルスケア施設及びヘルスケア事業者を対象とする金融商品・サービス、信託業務を、「プリンシパルトランザクションズ」セグメントはプライベートエクイティ業務や事業承継業務、クレジットトレーディングに関連する金融商品・サービス等を、「金融市場」セグメントは、外国為替、デリバティブ、その他のキャピタルマーケッツ業務を、「昭和リース」セグメントはリースを中心とする金融商品・サービスを提供しております。
2025/06/24 15:51
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
4.ビジネス戦略
国内における金利環境の正常化を受けて、国内バンキングビジネスを今後3年間の成長ドライバーとしております。成長ドライバーは、法人営業およびストラクチャードファイナンス、住宅ローン、証券投資ならびにリテールバンキングの4つになります。
今後3年間の成長ドライバー
2025/06/24 15:51
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(注)1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の有価証券として会計処理している信託受益権を含めて記載しております。
2.上記評価差額のほか、投資事業有限責任組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額等の金額を加えた後、実効税率や非支配株主持分相当額等を勘案後の金額(2024年3月末△194億円、2025年3月末△417億円)を、連結貸借対照表の純資産の部にその他有価証券評価差額金として計上しております。
(3)のれん・無形資産
2025/06/24 15:51
#4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)
資産の部の合計額百万円966,724959,249
資産の部の合計額から控除する金額百万円3,972233,866
うち優先株式(注)百万円-230,018
(注)1株当たり純資産額の算定における「普通株式に係る期末の純資産額」は、当行、預金保険機構、株式会社整理回収機構及びSBIホールディングス株式会社との間で、2025年3月7日付で締結した「確定返済スキームに関する合意書」に基づくA種優先株式及びB種優先株式に係る公的資金の要回収額(当連結会計年度末時点で合計230,018百万円)を、「優先株式」として「純資産の部の合計額」から控除することにより計算しております。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
2025/06/24 15:51

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