- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、グループ経営会議が、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、『法人業務』、『個人業務』及び「海外事業」を通じ、お客さまへ幅広い金融商品・サービスを提供しています。『法人業務』、『個人業務』及び「海外事業」は、それぞれが提供する金融商品・サービス別のセグメントから構成されており、『法人業務』は「法人営業」、「ストラクチャードファイナンス」、「プリンシパルトランザクションズ」、「金融市場」、「昭和リース」を報告セグメントに、『個人業務』は「リテールバンキング」、「新生フィナンシャル」、「アプラス」、「その他個人」を報告セグメントとしております。また、『法人業務』及び『個人業務』のいずれにも属さない業務を『海外事業/証券投資/その他』と位置づけ、「海外事業」及び「証券投資」を報告セグメントとしております。
『法人業務』の「法人営業」セグメントは事業法人、公共法人、金融法人向けの金融商品・サービス、アドバイザリー業務、ウェルスマネージメント業務等を、「ストラクチャードファイナンス」セグメントはノンリコースローン等の不動産金融業務、プロジェクトファイナンスやスペシャルティファイナンス(M&Aファイナンス等)に関する金融商品・サービス、ヘルスケア施設及びヘルスケア事業者を対象とする金融商品・サービス、信託業務を、「プリンシパルトランザクションズ」セグメントはプライベートエクイティ業務や事業承継業務、クレジットトレーディングに関連する金融商品・サービス等を、「金融市場」セグメントは、外国為替、デリバティブ、その他のキャピタルマーケッツ業務を、「昭和リース」セグメントはリースを中心とする金融商品・サービスを提供しております。
2026/06/19 12:03- #2 セグメント表の脚注(連結)
7.「新生フィナンシャル」には、個人向け無担保カードローン事業「SBI新生銀行カードローン エル」及び新生パーソナルローン株式会社等の損益、資産及び負債が含まれております。
8.『海外事業/証券投資/その他』の「その他」には、報告セグメントに含まれない損益、資産及び負債、予算配賦した経費の予実差異の金額、セグメント間取引消去額等が含まれております。
2026/06/19 12:03- #3 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(*4) 主として、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)の適用範囲に含まれる金融商品に係る取引及び「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)の適用範囲に含まれるリース取引等における収益が含まれております。
(*5) 『海外事業/証券投資/その他』の「その他」には、報告セグメントに含まれない収益及びセグメント間取引消去額等が含まれております。
(*6) 各報告セグメントに関連する収益については、合理的な配賦基準に基づき各報告セグメントに配賦しております。
2026/06/19 12:03- #4 株式の保有状況(連結)
(注)当行が保有するLatitude Group Holdings Limitedの株式について、SBIグループの海外事業における経営資源の最適配分を図るため、2025年9月30日を効力発生日として当時の株主であるSBI地銀ホールディングス株式会社及びSBIホールディングス株式会社への現物配当を実施したものです。
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
2026/06/19 12:03- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
業務粗利益は、株式会社アプラス、SBI新生アセットファイナンス株式会社、新生フィナンシャル株式会社における債権流動化に伴う収益計上を主因に、前連結会計年度に比べて増加しました。その結果、セグメント利益は前連結会計年度に比べて増加しました。
(海外事業/証券投資/その他)
業務粗利益は、証券投資における投資残高の拡大に伴う運用収益の増加があったものの、トレジャリーにおける資金調達コストの増加や、前連結会計年度のNECキャピタルソリューション株式会社の公開買付けに伴う負ののれん発生益に相当する持分法投資利益の計上の反動を主因に、前連結会計年度に比べて減少しました。その結果、セグメント利益は前連結会計年度に比べて減少しました。
2026/06/19 12:03- #6 負ののれん発生益(連結)
前連結会計年度の第3四半期において、NECキャピタルソリューション株式会社を持分法適用の範囲に含めたことに伴い発生した負ののれん相当額11,704百万円を持分法投資利益に含めて計上しております。なお、当該負ののれん相当額は、報告セグメントに含まれない損益として『海外事業/証券投資/その他』の「その他」にて計上しております。
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