#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）: 当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、グループ経営会議が、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、『法人業務』、『個人業務』及び「海外事業」を通じ、お客様へ幅広い金融商品・サービスを提供しています。『法人業務』、『個人業務』及び「海外事業」は、それぞれが提供する金融商品・サービス別のセグメントから構成されており、『法人業務』は「法人営業」、「ストラクチャードファイナンス」、「プリンシパルトランザクションズ」、「昭和リース」、「市場営業」、「その他金融市場」を報告セグメントに、『個人業務』は「リテールバンキング」、「新生フィナンシャル」、「アプラス」を報告セグメントとしております。また、『法人業務』及び『個人業務』のいずれにも属さない業務を『海外事業/トレジャリー/その他』と位置づけ、「海外事業」及び「トレジャリー」を報告セグメントとしております。
『法人業務』の「法人営業」セグメントは事業法人、公共法人、金融法人向けの金融商品・サービス、アドバイザリー業務、ウェルスマネージメント業務等を、「ストラクチャードファイナンス」セグメントはノンリコースローン等の不動産金融業務、プロジェクトファイナンスやスペシャルティファイナンス(M&Aファイナンス等)に関する金融商品・サービス、ヘルスケア施設及びヘルスケア事業者を対象とする金融商品・サービス、信託業務を、「プリンシパルトランザクションズ」セグメントはプライベートエクイティ業務や事業承継業務、クレジットトレーディングに関連する金融商品・サービス等を、「昭和リース」セグメントはリースを中心とする金融商品・サービスを提供しております。「市場営業」セグメントは、外国為替、デリバティブ、その他のキャピタルマーケッツ業務を、「その他金融市場」セグメントは、新生証券株式会社による証券業務、アセットマネージメント業務等を提供しております。
2022/11/21 9:18
#2 収益認識関係、中間連結財務諸表（連結）: (*3) 主として、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)の適用範囲に含まれる金融商品に係る取引及び「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)の適用範囲に含まれるリース取引等における収益が含まれております。
(*4) 『海外事業/トレジャリー/その他』の「その他」には、報告セグメントに含まれない収益及びセグメント間取引消去額等が含まれております。
(*5) 各報告セグメントに関連する収益については、合理的な配賦基準に基づき各報告セグメントに配賦しております。
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#3 報告セグメントの変更に関する事項（連結）: グメントの名称の変更
『経営勘定/その他』を『海外事業/トレジャリー/その他』としております。なお、本報告セグメントの名称の変更がセグメント情報に与える影響はありません。
(2)報告セグメントの区分方法の変更
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#4 特別損失の内容に関する注記（連結）: ア等のシステム関連の遊休資産についても、同様に帳簿価額全額を減損しております。
海外事業においては、香港で貸金業に係る上限金利の引下げが行われることに伴い、関連する事業の将来キャッシ
ュ・フローを見直した結果、当該香港の海外事業に係るのれん、建物、その他の固定資産及びソフトウェアの帳簿価額
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 「個人業務」のうち、「リテールバンキング」については、預金利息の増加や、仕組債販売関連収益の減少等により、セグメント利益は前年同期に比べて減少となりました。「コンシューマーファイナンス」については、アプラスのショッピングクレジットの取り扱いが増加したこと等により、業務粗利益が前年同期に比べて増加しました。与信関連費用は、無担保カードローン事業において、前年同期は貸出残高が減少となった一方で当中間連結会計期間は増加となったことや、前年同期には新型コロナウイルス感染症関連の給付金による償却減少もあったこと、加えてカードローン市場の信用状況の悪化がみられたこと等により、前年同期に比べて増加しました。その結果、セグメント利益は前年同期に比べて減少しました。
「海外事業/トレジャリー/その他」については、海外事業においてLatitude社からの配当金の計上があった一方で、前年同期に計上した貸倒引当金戻入益の反動等により、セグメント利益は前年同期に比べて減少しました。
セグメント別の業績
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