四半期報告書-第23期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
※7.特別損失には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間の減損損失には、当行グループの以下の資産に係る減損損失を含んでおります。
当行グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。
事業環境等を勘案し、個人業務において、当行及び一部の連結子会社では廃止を決定した店舗等の資産を個別に遊休
資産とみなし、回収可能価額を零として帳簿価額全額を減損しております。また、利用及び開発を中止したソフトウェ
ア等のシステム関連の遊休資産についても、同様に帳簿価額全額を減損しております。
上記の減損損失のうち、建物に関するものは82百万円、その他の有形固定資産に関するものは74百万円、ソフトウ
ェアに関するものは50百万円であります。
当中間連結会計期間の減損損失には、当行グループの以下の資産に係る減損損失を含んでおります。
当行グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。
事業環境等を勘案し、個人業務において、当行及び一部の連結子会社では廃止を決定した店舗等の資産を個別に遊休
資産とみなし、回収可能価額を零として帳簿価額全額を減損しております。また、利用及び開発を中止したソフトウェ
ア等のシステム関連の遊休資産についても、同様に帳簿価額全額を減損しております。
海外事業においては、香港で貸金業に係る上限金利の引下げが行われることに伴い、関連する事業の将来キャッシ
ュ・フローを見直した結果、当該香港の海外事業に係るのれん、建物、その他の固定資産及びソフトウェアの帳簿価額
の回収が見込まれなくなったため、回収可能価額を零とし、のれんの未償却残高全額とのれん以外の固定資産の帳簿価
額全額を減損しております。
上記の減損損失のうち、建物に関するものは17百万円、その他の有形固定資産に関するものは11百万円、ソフトウ
ェアに関するものは686百万円であります。
| 前中間連結会計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | |
| 減損損失 | 229百万円 | 965百万円 |
前中間連結会計期間の減損損失には、当行グループの以下の資産に係る減損損失を含んでおります。
| 場 所 | 用 途 | 種類 | 金額 (百万円) |
| 福岡県・兵庫県等(国内) 及び香港(海外) | 支店店舗等 | 建物及び その他の有形固定資産 | 145 |
| 東京都・大阪府(国内) 及び香港(海外) | システム関連資産 | その他の有形固定資産及び ソフトウェア | 61 |
| 計 | 206 | ||
当行グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。
事業環境等を勘案し、個人業務において、当行及び一部の連結子会社では廃止を決定した店舗等の資産を個別に遊休
資産とみなし、回収可能価額を零として帳簿価額全額を減損しております。また、利用及び開発を中止したソフトウェ
ア等のシステム関連の遊休資産についても、同様に帳簿価額全額を減損しております。
上記の減損損失のうち、建物に関するものは82百万円、その他の有形固定資産に関するものは74百万円、ソフトウ
ェアに関するものは50百万円であります。
当中間連結会計期間の減損損失には、当行グループの以下の資産に係る減損損失を含んでおります。
| 場 所 | 用 途 | 種類 | 金額 (百万円) |
| 東京都 | 支店店舗等 | 建物及び その他の有形固定資産 | 13 |
| 東京都、大阪府、福岡県 | システム関連資産 | その他の有形固定資産及び ソフトウェア | 56 |
| 香港 | システム関連資産等 | 建物、その他の有形固定資産 及びソフトウェア | 644 |
| - | - | のれん | 250 |
| 計 | 965 | ||
当行グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。
事業環境等を勘案し、個人業務において、当行及び一部の連結子会社では廃止を決定した店舗等の資産を個別に遊休
資産とみなし、回収可能価額を零として帳簿価額全額を減損しております。また、利用及び開発を中止したソフトウェ
ア等のシステム関連の遊休資産についても、同様に帳簿価額全額を減損しております。
海外事業においては、香港で貸金業に係る上限金利の引下げが行われることに伴い、関連する事業の将来キャッシ
ュ・フローを見直した結果、当該香港の海外事業に係るのれん、建物、その他の固定資産及びソフトウェアの帳簿価額
の回収が見込まれなくなったため、回収可能価額を零とし、のれんの未償却残高全額とのれん以外の固定資産の帳簿価
額全額を減損しております。
上記の減損損失のうち、建物に関するものは17百万円、その他の有形固定資産に関するものは11百万円、ソフトウ
ェアに関するものは686百万円であります。