8303 SBI新生銀行

8303
2026/07/15
時価
1兆3181億円
PER
11.51倍
2010年以降
赤字-49.16倍
(2010-2026年)
PBR
1.07倍
2010年以降
0.26-1.59倍
(2010-2026年)
配当
2.85%
ROE
9.64%
ROA
0.46%
資料
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SBI新生銀行(8303)の経常利益又は経常損失(△) - 新生フィナンシャルの推移 - 第二四半期

【期間】

連結

2013年9月30日
69億4500万
2014年9月30日 +2.88%
71億4500万
2015年9月30日 -25.89%
52億9500万
2016年9月30日 -25.04%
39億6900万
2017年9月30日 +19.38%
47億3800万
2018年9月30日 +116.27%
102億4700万
2019年9月30日 +0.75%
103億2400万
2020年9月30日 +26.39%
130億4900万
2021年9月30日 -15.53%
110億2200万
2022年9月30日 -51.13%
53億8700万
2023年9月30日 -4.36%
51億5200万
2024年9月30日 +17.27%
60億4200万
2025年9月30日 +17.2%
70億8100万

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
利益前中間連結会計期間当中間連結会計期間
セグメント利益計のれん償却額無形資産償却額臨時的な費用睡眠預金払戻損失引当金繰入額睡眠預金の収益計上額利息返還損失引当金繰入額その他26,896△1,379△228239△134392△4137533,284△1,513△215174△29194△251△71
中間連結損益計算書の経常利益26,11831,571
(2)セグメント資産の合計額と中間連結貸借対照表の資産計上額
2022/11/21 9:18
#2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超え、いわゆる出資法の上限金利以下の貸付利率(以下、「グレーゾーン金利」という。)により営業を行っていた貸金業者が、債務者から利息制限法の上限金利を超過して受け取った利息の返還請求に起因して生じる返還額(損失)に備えるために、その必要額を計上するものであります。利息の返還請求は、貸付に関する契約書に債務者が超過利息を含む約定利息の支払を遅滞したときには期限の利益を喪失する旨の特約が含まれる場合、特段の事情がない限り、当該超過利息は任意に支払われたとは認められないとする2006年の最高裁判所の判断に基づくもので、一般的に、債務者からの返還請求があれば、利息制限法に定められた上限利率により計算した金額を超えるときはその超過部分(以下、「過払利息」という。)について貸金業者は返還することとなります。
当行グループでは、連結子会社である新生フィナンシャル、新生パーソナルローン、アプラス及びアプラスインベストメントにおいて、2007年度より新規顧客及び既存顧客の一部について既に引き下げ後の上限金利を適用して新たな貸付を行い、2010年6月の改正貸金業法の完全施行により、新規貸付はすべて利息制限法の範囲内の貸付利率で実施しております。しかしながら、過去にグレーゾーン金利での貸付を行っていたことから、債務者からの返還請求に伴って将来生じる過払利息の返還額を見積り、利息返還損失引当金として計上しております。
利息返還損失引当金の算定にあたっては、グレーゾーン金利による貸付金を対象として、新生フィナンシャル及び新生パーソナルローンでは過払利息返還の対象となる母集団(口座数)に当該母集団のうち弁護士事務所及び司法書士事務所の介入等により、顧客から過払利息の返還請求がなされるであろう比率(介入率)又は当該母集団のうち債務者との和解した比率(和解率)と1口座当たりの返還請求見込み金額等を対象となる母集団(口座数)が一定数以下になるまで乗じることにより将来返還が見込まれる額を見積っております。また、アプラス及びアプラスインベストメントでは過去の返還請求件数の推移から将来の一定期間における返還請求件数を予想し、それに1口座当たりの返還請求見込み金額を乗じることにより、将来返還が見込まれる額を見積っております。
2022/11/21 9:18
#3 企業結合等関係、中間連結財務諸表(連結)
(4)企業結合の法的形式
PayPayカード株式会社(旧ワイジェイカード株式会社)を吸収分割会社とし新生フィナンシャル株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割
(5)結合後企業の名称
2022/11/21 9:18
#4 報告セグメントの概要(連結)
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、グループ経営会議が、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、『法人業務』、『個人業務』及び「海外事業」を通じ、お客様へ幅広い金融商品・サービスを提供しています。『法人業務』、『個人業務』及び「海外事業」は、それぞれが提供する金融商品・サービス別のセグメントから構成されており、『法人業務』は「法人営業」、「ストラクチャードファイナンス」、「プリンシパルトランザクションズ」、「昭和リース」、「市場営業」、「その他金融市場」を報告セグメントに、『個人業務』は「リテールバンキング」、「新生フィナンシャル」、「アプラス」を報告セグメントとしております。また、『法人業務』及び『個人業務』のいずれにも属さない業務を『海外事業/トレジャリー/その他』と位置づけ、「海外事業」及び「トレジャリー」を報告セグメントとしております。
『法人業務』の「法人営業」セグメントは事業法人、公共法人、金融法人向けの金融商品・サービス、アドバイザリー業務、ウェルスマネージメント業務等を、「ストラクチャードファイナンス」セグメントはノンリコースローン等の不動産金融業務、プロジェクトファイナンスやスペシャルティファイナンス(M&Aファイナンス等)に関する金融商品・サービス、ヘルスケア施設及びヘルスケア事業者を対象とする金融商品・サービス、信託業務を、「プリンシパルトランザクションズ」セグメントはプライベートエクイティ業務や事業承継業務、クレジットトレーディングに関連する金融商品・サービス等を、「昭和リース」セグメントはリースを中心とする金融商品・サービスを提供しております。「市場営業」セグメントは、外国為替、デリバティブ、その他のキャピタルマーケッツ業務を、「その他金融市場」セグメントは、新生証券株式会社による証券業務、アセットマネージメント業務等を提供しております。
2022/11/21 9:18
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
最後に株式市場については、世界的な金融引き締めに伴い、米国を中心に概ね下落基調で推移しました。日経平均株価については、9月末の終値は2万5,937円程度(3月末比約1,884円の下落)となりました。
以上のような金融経済環境のもと、当中間連結会計期間において、経常収益は2,016億円(前年同期比190億円増加)、経常費用は1,700億円(同比136億円増加)、経常利益は315億円(同比54億円増加)、親会社株主に帰属する中間純利益は248億円(同比16億円増加)となりました。
当中間連結会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
2022/11/21 9:18
#6 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称(連結)
昭和リース株式会社
新生フィナンシャル株式会社
新生信託銀行株式会社
2022/11/21 9:18

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