#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※1. その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:百万円)
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#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: エス・エル・パシフィック株式会社他67社は、匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者であり、その資産及び損益は実質的に匿名組合員に帰属し、当該子会社及びその親会社には帰属しないものであり、かつ、当該子会社との間に重要な取引がないため、連結財務諸表規則第5条第1項第2号により、連結の範囲から除外しております。
その他の非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 計年度末において、税効果調整後の未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理
額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額として計上しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が1,567百万円、退職給付に係る負債が10,116百万円計
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#4 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）: エス・エル・パシフィック株式会社他67社は、匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者であり、その資産及び損益は実質的に匿名組合員に帰属し、当該子会社及びその親会社には帰属しないものであり、かつ、当該子会社との間に重要な取引がないため、連結財務諸表規則第10条第1項第2号により、持分法の適用対象から除いております。
その他の持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の適用対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の適用対象から除いております。

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#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）: 当該会計基準等の適用により、平成26年4月1日に開始する連結会計年度の期首における退職給付に係る資産が
1,223百万円、退職給付に係る負債が3,671百万円増加し、利益剰余金が1,799百万円、その他の包括利益累計額が648百
万円減少する予定です。なお、損益に与える影響は軽微であります。
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