有価証券報告書-第14期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

1.退職給付会計基準等(平成24年5月17日)
(1) 概要
当該会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去
勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。
(2) 適用予定日
当行は、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成26年4月1日に開始する連結会計年度の期
首から適用する予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用により、平成26年4月1日に開始する連結会計年度の期首における退職給付に係る資産が
1,223百万円、退職給付に係る負債が3,671百万円増加し、利益剰余金が1,799百万円、その他の包括利益累計額が648百
万円減少する予定です。なお、損益に与える影響は軽微であります。
2.企業結合に関する会計基準等(平成25年9月13日)
(1) 概要
当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変
動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示及び少数株主持分から
非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。
(2) 適用予定日
当行は、改正後の当該会計基準等を平成27年4月1日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定でありま
す。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成27年4月1日以後開始する連結会計年度の期首以後実施され
る企業結合から適用する予定です。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。