有価証券報告書-第19期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(未適用の会計基準等)
2019年3月31日までに公表されている主な会計基準の新設または改訂について、適用していないものは以下のとおりであります。
1. 収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
(1)概要
「収益認識に関する会計基準」等は、顧客との契約から生じる収益に関する会計処理及び開示について定めることを目的として公表されたものであります。これは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2018年1月1日適用開始)の基本的な原則を取り入れつつ、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわない範囲で代替的な取扱いを追加して、定められたものであります。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
2. 持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い
・「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号 平成30年9月14日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の主な改正内容は、連結決算手続において、在外持分法適用関連会社等が資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する選択をしている場合には、当該資本性金融商品の売却を行った時に、連結決算手続上の修正項目として、取得原価と売却価額の差額を当該連結会計年度の損益として計上するように修正することを追加するものであります。
(2)適用予定日
2020年3月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用による影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。