当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	4.81	5.44	0.17	5.15

2014/06/18 16:47

#2 事業等のリスク

資本政策については、当行は国内基準行ではありますが、国際統一基準も意識した経営を行うこととしており、主に内部留保の積み上げによる自己資本の充実・強化等を推進し、国内基準における自己資本比率、及び国際統一基準における普通株式等Tier1比率の一層の改善を図ってまいります。
<第二次中期経営計画の財務目標>

平成28年3月期(2015年度)目標値	成長性	当期純利益	700億円
		キャッシュベース当期純利益1	760億円
	収益性	当期純利益RORA2	1.0%程度
		経費率	50%台
		ROE	10%程度
	健全性	普通株等Tier1比率3	7.5%程度
		金融再生法上の開示不良債権比率(単体)	2%台

1 純利益からのれんに係る償却額及び企業結合に伴う無形固定資産償却とそれに伴う繰延税金負債取崩額を除いたもの
2 当期純利益/期末リスクアセット額

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#3 対処すべき課題（連結）

③経営健全化計画の達成
当行は、平成25年3月に新しい「経営の健全化のための計画」(経営健全化計画)を金融庁に提出いたしました。また、「第一次中期経営計画」の基本コンセプトを引き継ぎ平成25年3月に策定した「第二次中期経営計画」の下、新たな分野に挑戦することで、銀行グループのさらなる発展を目指してまいります。当事業年度においては、業務粗利益の進捗の遅れから、単体実質業務純益は298億円と経営健全化計画の目標値を下回ったものの、与信関連費用の大幅な改善等から、単体当期純利益は364億円となり、目標値を上回る結果となりました。当行といたしましては、引き続き公的資金を受けている金融機関としての役割期待を認識し、その社会的責任を全うするとともに、経営健全化計画上の諸施策を真摯に実行し、「第二次中期経営計画」に沿った中長期的に安定した収益基盤の確立に努め、経営健全化計画の達成に向け、全行が一丸となって業務に取り組んでまいります。
今後とも、皆さまには、なお一層のご支援・ご指導を賜りますようお願い申しあげます。

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#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変
動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示及び少数株主持分から
非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。

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#5 業績等の概要

(財務基盤)
当連結会計年度には、当期純利益の積み上げ等によってTierI資本が増加したことに加え、資産の質の改善によりリスクアセットが減少したことから、バーゼルⅡ(国内基準)ベースでの自己資本比率については13.80%、TierI比率は12.22%と、前連結会計年度末比改善いたしました。また、当連結会計年度末より適用されたバーゼルⅢ(国内基準)ベースでの自己資本比率は13.58%となっております。
(震災への対応について)

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#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める一株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後一株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は460億円(前連結会計年度比78億円減少)となりました。
さらに、法人税、住民税及び事業税が24億円(損失)、法人税等調整額が7億円(利益)、少数株主利益が29億円(損失)となり、この結果、当連結会計年度の当期純利益は413億円(前連結会計年度比97億円減少)となりました。
<連結>

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)(億円)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)(億円)	増減(億円)
少数株主利益	35	29	△5
当期純利益	510	413	△97
当期純利益(キャッシュベース)(注3)	604	498	△105

2014/06/18 16:47

#8 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用については、リース期間中の各期に受け取るリース料を各期においてリース収益として計上し、当該金額からリース期間中の各期に配分された利息相当額を差し引いた額をリース原価として処理しております。
なお、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)適用初年度開始前に取引が開始した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、同会計基準適用初年度の前年度末(平成20年3月31日)における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の同会計基準適用初年度期首の価額として計上しております。これにより、リース取引を主たる事業とする連結子会社において、原則的な処理を行った場合に比べ、税金等調整前当期純利益は364百万円増加(前連結会計年度は1,009百万円増加)しております。
(ハ)消費者金融業務の収益の計上基準

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#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため記載しておりません。

		前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益	百万円	51,079	41,374
普通株主に帰属しない金額	百万円	-	-
普通株式に係る当期純利益	百万円	51,079	41,374
普通株式の期中平均株式数	千株	2,653,919	2,653,919
うち新株予約権	千株	-	2
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		新株予約権19種類(新株予約権の数17,282個)。なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況、1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	新株予約権18種類(新株予約権の数16,906個)。なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況、1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

(会計方針の変更)
「退職給付会計基準」及び「退職給付適用指針」を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計

2014/06/18 16:47