のれん償却額

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 1.一般事業会社の売上高に代えて、経営管理上の業務粗利益を記載しております。経営管理上の業務粗利益は、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支、その他業務収支、金銭の信託運用損益、株式関連損益等の合計であり、収支とは、収益と費用の差額であります。これらの収支及び損益は、当行グループ本来の業務による収益と費用を表したものであります。
2.経費は、営業経費から、子会社買収に伴い発生したのれん償却額、無形資産償却額及び臨時的な費用を控除したものであります。なお、臨時的な費用には、退職給付費用の数理計算上の差異の償却及びその他臨時費用が含まれております。
3.与信関連費用は、貸倒引当金繰入額、貸倒引当金戻入益、貸出金償却、債権処分損、償却債権取立益によって構成されております。

2015/06/18 9:11

#2 セグメント表の脚注（連結）

般事業会社の売上高に代えて、経営管理上の業務粗利益を記載しております。経営管理上の業務粗利益は、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支、その他業務収支、金銭の信託運用損益、株式関連損益等の合計であり、収支とは、収益と費用の差額であります。これらの収支及び損益は、当行グループ本来の業務による収益と費用を表したものであります。
2.経費は、営業経費から、子会社買収に伴い発生したのれん償却額、無形資産償却額及び臨時的な費用を控除したものであります。なお、臨時的な費用には、退職給付費用の数理計算上の差異の償却及びその他臨時費用が含まれております。
3.与信関連費用は、貸倒引当金繰入額、貸倒引当金戻入益、貸出金償却、債権処分損、償却債権取立益によって構成されております。

2015/06/18 9:11

#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント利益計子会社買収に伴い発生したのれん償却額無形資産償却額臨時的な費用利息返還損失引当金繰入額その他	69,882△6,300△3,305△2,332△15,6401,845	81,800△5,640△2,832△2,679△4,0536,487
連結損益計算書の経常利益	44,147	73,082

(2)セグメント資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額

2015/06/18 9:11

#4 業績等の概要

(1)損益の概要

	前事業年度(百万円)	当事業年度(百万円)	増減(百万円)
	(A)	(B)	(B)-(A)
業務純益(一般貸倒引当金繰入前・のれん償却前)	26,261	33,489	7,227
のれん償却額	240	240	-
業務純益(一般貸倒引当金繰入前)	26,021	33,248	7,227

(注)1.業務粗利益=(資金運用収支+金銭の信託運用見合費用)+役務取引等収支+特定取引収支+その他業務収支
2.実質業務純益=業務粗利益+金銭の信託運用損益-経費(除く臨時処理分)

2015/06/18 9:11

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

あるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
外国税額	0.1		0.0
のれん償却額	5.3		2.8
持分法投資損益	△2.2		△1.9

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.06%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.30%となります。この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)は944百万円減少し、その他有価証券評価差額金は147百万円増加し、繰延ヘッジ損益は166百万円増加し、法人税等調整額は1,258百万円増加しております。

2015/06/18 9:11

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

さらに、法人税、住民税及び事業税が24億円(損失)、法人税等調整額が9億円(損失)、少数株主利益が15億円(損失)となり、この結果、当連結会計年度の当期純利益は678億円(前連結会計年度比264億円増加)となりました。
<連結>

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)(億円)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)(億円)	増減(億円)
営業経費	1,448	1,528	80
のれん償却額	64	57	△6
無形資産償却額	33	28	△4

(注)1. キャッシュベースの当期純利益とは、子会社買収に伴うのれんに係る償却・減損額(追加償却を含む)及び無形資産償却・減損額とそれに伴う繰延税金負債取崩を除いたベースであり、以下のとおりであります

2015/06/18 9:11