有価証券報告書-第15期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、経営会議が、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、『法人部門』、『金融市場部門』及び『個人部門』を通じ、国内の法人や個人のお客様へ幅広い金融商品・サービスを提供しています。『法人部門』、『金融市場部門』及び『個人部門』は、それぞれが提供する金融商品・サービス別のセグメントから構成されており、『法人部門』は「法人営業本部」、「プリンシパルトランザクションズ本部」、「昭和リース」、「その他法人部門」を報告セグメントに、『金融市場部門』は「金融法人本部」、「市場営業本部」、「その他金融市場部門」を報告セグメントに、『個人部門』は「リテールバンキング本部」、「新生フィナンシャル」、「アプラスフィナンシャル」を報告セグメントとしております。また、『法人部門』、『金融市場部門』及び『個人部門』のいずれにも属さない業務を『経営勘定/その他』と位置づけ、「トレジャリー本部」を報告セグメントとしております。
『法人部門』の「法人営業本部」セグメントは事業法人、公共法人向けの金融商品・サービス及びアドバイザリー業務、ノンリコースローン等の不動産金融業務、建設・不動産業を営む事業法人向けの金融商品・サービス、スペシャルティファイナンス(企業買収ファイナンス等)に関する金融商品・サービス及び信託業務を、「プリンシパルトランザクションズ本部」セグメントはクレジットトレーディングに関連する金融商品・サービスを、「昭和リース」セグメントはリースを中心とする金融商品・サービスを、「その他法人部門」セグメントは、アセットバック投資等を提供しております。
『金融市場部門』の「金融法人本部」セグメントは金融法人向けの金融商品・サービスを、「市場営業本部」セグメントは、外国為替、デリバティブ、株式関連、その他のキャピタルマーケッツ業務を、「その他金融市場部門」セグメントは、新生証券株式会社による証券業務、アセットマネジメント業務及びウェルスマネジメント業務等を提供しております。
『個人部門』の「リテールバンキング本部」セグメントは個人向けの金融取引・サービスを、「新生フィナンシャル」セグメントは、新生フィナンシャル株式会社、シンキ株式会社及び当行における個人向け無担保カードローン事業「新生銀行カードローン レイク」による消費者金融業務を、「アプラスフィナンシャル」セグメントは個別信用購入斡旋、クレジットカード、信用保証、融資及び集金代行サービスを提供しております。また、『個人部門』の「その他」には、コンシューマーファイナンス本部及びその他子会社の損益が含まれております。
『経営勘定/その他』の「トレジャリー本部」セグメントは、ALM業務、資本性の資金調達業務を行っております。
組織体制の見直しに伴う報告セグメントの区分方法の変更の概要は以下のとおりです。
当行グループは、平成26年4月1日付けで、組織体制の見直しを行い、『法人部門』の「その他法人部門」セグメント内の業務統轄部を廃止し、同部の法人部門に係る業務を『法人部門』の「法人営業本部」セグメント内の法人営業統轄部に移管した結果、これに係る報告セグメントの区分変更が生じております。
なお、前連結会計年度の報告セグメントごとの業務粗利益及び利益又は損失の金額に関する情報、セグメントごとの資産・負債に関する情報は、当連結会計年度の報告セグメント区分に基づき作成しております。
2.報告セグメントごとの業務粗利益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、事業セグメント間の資金収支及び経費のうち間接部門の経費を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
事業セグメント間の資金収支については内部の仕切レートを基準に算出しております。また、経費のうち間接部門の経費については、予め決められた経費配賦ルールに基づき、期初に設定した予算に応じて各事業セグメントに賦課しております。
3.報告セグメントごとの業務粗利益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

						(単位:百万円)
	法人部門				金融市場部門
	法人営業 本部	プリンシパルトランザクションズ本部	昭和リース	その他法人部門	金融法人本部	市場営業本部	その他金融市場部門
業務粗利益	36,522	17,948	15,190	△106	3,251	4,902	3,142
資金利益 (△は損失)	25,098	5,297	△2,468	△250	1,571	2,246	129
非資金利益 (△は損失)	11,424	12,651	17,658	143	1,679	2,655	3,013
経費	11,247	4,224	8,275	1,110	2,136	3,252	3,563
与信関連費用 (△は益)	△10,106	△246	△2,662	4,418	△440	97	△118
セグメント利益(△は損失)	35,382	13,969	9,577	△5,635	1,555	1,552	△302
セグメント資産	2,474,481	291,447	452,221	71,452	174,128	391,462	48,443
セグメント負債	365,080	5,552	-	1,740	360,353	202,614	52,867
その他の項目
持分法投資利益(△は損失)	-	1,450	-	1,291	△106	△11	-
持分法適用会社への投資金額	-	43,746	-	-	-	2,111	-

	個人部門				経営勘定/その他		合計
	リテールバンキング 本部	コンシューマーファイナンス本部			トレジャリー本部	その他
		新生フィナンシャル	アプラスフィナンシャル	その他
業務粗利益	32,420	47,072	48,152	1,720	△4,424	△2,756	203,036
資金利益 (△は損失)	25,391	50,971	7,501	1,478	△3,342	△3,106	110,518
非資金利益 (△は損失)	7,028	△3,899	40,651	242	△1,081	350	92,518
経費	31,792	30,108	34,726	757	1,540	139	132,875
与信関連費用 (△は益)	△46	2,782	6,830	△227	-	△0	279
セグメント利益(△は損失)	673	14,180	6,596	1,190	△5,964	△2,894	69,882
セグメント資産	1,197,176	373,187	818,485	21,503	1,142,864	-	7,456,855
セグメント負債	5,131,667	5,278	341,578	73	2,387	-	6,469,194
その他の項目
持分法投資利益(△は損失)	-	-	-	-	-	-	2,623
持分法適用会社への投資金額	-	-	-	-	-	-	45,857

(注) 1.一般事業会社の売上高に代えて、経営管理上の業務粗利益を記載しております。経営管理上の業務粗利益は、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支、その他業務収支、金銭の信託運用損益、株式関連損益等の合計であり、収支とは、収益と費用の差額であります。これらの収支及び損益は、当行グループ本来の業務による収益と費用を表したものであります。
2.経費は、営業経費から、子会社買収に伴い発生したのれん償却額、無形資産償却額及び臨時的な費用を控除したものであります。なお、臨時的な費用には、退職給付費用の数理計算上の差異の償却及びその他臨時費用が含まれております。
3.与信関連費用は、貸倒引当金繰入額、貸倒引当金戻入益、貸出金償却、債権処分損、償却債権取立益によって構成されております。
4.セグメント資産は、買入金銭債権、特定取引資産、金銭の信託、有価証券、貸出金、リース債権及びリース投資資産、その他資産のうち割賦売掛金、有形リース資産、無形リース資産、支払承諾見返によって構成されております。
5.セグメント負債は、預金、譲渡性預金、債券、特定取引負債、支払承諾によって構成されております。
6.各事業セグメントに配賦していない資産及び負債について、関連する収益及び費用については合理的な配賦基準で各事業セグメントに配賦しているものがあります。例えば、借用金利息は業務粗利益の一部としてセグメント利益に含めておりますが、借用金については各セグメント負債への配賦は行なっておりません。また、減価償却費についても経費の一部としてセグメント利益に含めておりますが、固定資産の各セグメント資産への配賦は行なっておりません。
7.「経営勘定/その他」の「その他」には、報告セグメントに含まれない全社損益、予算配賦した経費の予実差異の金額、セグメント間取引消去額等が含まれております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

						(単位:百万円)
	法人部門				金融市場部門
	法人営業 本部	プリンシパルトランザクションズ本部	昭和リース	その他法人部門	金融法人本部	市場営業本部	その他金融市場部門
業務粗利益	32,115	26,228	14,995	2,639	3,514	8,605	3,822
資金利益 (△は損失)	23,246	13,051	△2,168	△435	1,427	1,939	226
非資金利益 (△は損失)	8,869	13,176	17,164	3,075	2,087	6,666	3,595
経費	12,146	5,151	8,165	1,552	2,309	3,296	3,768
与信関連費用 (△は益)	△4,400	△352	△1,236	2,023	11	39	0
セグメント利益(△は損失)	24,370	21,429	8,066	△936	1,193	5,268	53
セグメント資産	2,664,049	210,487	456,889	54,493	159,517	461,152	78,689
セグメント負債	309,456	18,307	-	1,179	258,400	255,859	34,423
その他の項目
持分法投資利益(△は損失)	-	2,205	-	1,657	171	19	-
持分法適用会社への投資金額	-	52,083	-	-	-	1,458	-

	個人部門				経営勘定/その他		合計
	リテールバンキング 本部	コンシューマーファイナンス本部			トレジャリー本部	その他
		新生フィナンシャル	アプラスフィナンシャル	その他
業務粗利益	30,343	54,668	50,199	1,440	6,460	307	235,342
資金利益 (△は損失)	23,811	57,345	6,455	1,226	340	△5	126,462
非資金利益 (△は損失)	6,532	△2,677	43,744	213	6,119	312	108,879
経費	34,463	32,469	35,575	666	1,600	523	141,689
与信関連費用 (△は益)	△216	9,411	6,741	△164	-	△4	11,852
セグメント利益(△は損失)	△3,902	12,787	7,883	938	4,860	△211	81,800
セグメント資産	1,241,858	400,916	796,519	21,214	1,033,171	0	7,578,959
セグメント負債	4,888,507	9,015	269,471	25	157	-	6,044,805
その他の項目
持分法投資利益(△は損失)	-	-	-	-	-	-	4,052
持分法適用会社への投資金額	-	-	-	-	-	-	53,541

(注) 1.一般事業会社の売上高に代えて、経営管理上の業務粗利益を記載しております。経営管理上の業務粗利益は、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支、その他業務収支、金銭の信託運用損益、株式関連損益等の合計であり、収支とは、収益と費用の差額であります。これらの収支及び損益は、当行グループ本来の業務による収益と費用を表したものであります。
2.経費は、営業経費から、子会社買収に伴い発生したのれん償却額、無形資産償却額及び臨時的な費用を控除したものであります。なお、臨時的な費用には、退職給付費用の数理計算上の差異の償却及びその他臨時費用が含まれております。
3.与信関連費用は、貸倒引当金繰入額、貸倒引当金戻入益、貸出金償却、債権処分損、償却債権取立益によって構成されております。
4.セグメント資産は、買入金銭債権、特定取引資産、金銭の信託、有価証券、貸出金、リース債権及びリース投資資産、その他資産のうち割賦売掛金、有形リース資産、無形リース資産、支払承諾見返によって構成されております。
5.セグメント負債は、預金、譲渡性預金、債券、特定取引負債、支払承諾によって構成されております。
6.各事業セグメントに配賦していない資産及び負債について、関連する収益及び費用については合理的な配賦基準で各事業セグメントに配賦しているものがあります。例えば、借用金利息は業務粗利益の一部としてセグメント利益に含めておりますが、借用金については各セグメント負債への配賦は行なっておりません。また、減価償却費についても経費の一部としてセグメント利益に含めておりますが、固定資産の各セグメント資産への配賦は行なっておりません。
7.「経営勘定/その他」の「その他」には、報告セグメントに含まれない全社損益、予算配賦した経費の予実差異の金額、セグメント間取引消去額等が含まれております。
8. 平成27年3月に、報告セグメントにおける収益配分の適正化を目的として、内部の仕切りレートを基準に算出した資金収支について、一部のセグメント間での調整を行っております。これにより、当連結会計年度のリテールバンキング本部の業務粗利益、資金利益及びセグメント利益が1,284百万円増加し、トレジャリー本部の業務粗利益、資金利益及びセグメント利益が同額減少しております。
4.報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(1)セグメント利益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額

(単位:百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント利益計 子会社買収に伴い発生したのれん償却額 無形資産償却額 臨時的な費用 利息返還損失引当金繰入額 その他	69,882 △6,300 △3,305 △2,332 △15,640 1,845	81,800 △5,640 △2,832 △2,679 △4,053 6,487
連結損益計算書の経常利益	44,147	73,082

(2)セグメント資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額

(単位:百万円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント資産計 現金預け金 コールローン及び買入手形 買現先勘定 債券貸借取引支払保証金 外国為替 割賦売掛金を除くその他資産 有形リース資産を除く有形固定資産 無形リース資産を除く無形固定資産 退職給付に係る資産 債券繰延資産 繰延税金資産 貸倒引当金	7,456,855 1,451,492 36,451 53,216 23,651 25,656 303,043 32,333 57,640 1,567 32 16,519 △137,358	7,578,959 881,776 30,000 53,216 8,750 18,537 329,513 28,669 49,652 3,625 12 15,373 △108,232
連結貸借対照表の資産合計	9,321,103	8,889,853

(3)セグメント負債の合計額と連結貸借対照表の負債計上額

(単位:百万円)

負債	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント負債計 コールマネー及び売渡手形 売現先勘定 債券貸借取引受入担保金 借用金 外国為替 短期社債 社債 その他負債 賞与引当金 役員賞与引当金 退職給付に係る負債 役員退職慰労引当金 利息返還損失引当金 繰延税金負債	6,469,194 180,000 - 317,599 643,431 37 86,900 177,248 497,804 7,782 67 10,116 119 208,201 9	6,044,805 230,000 29,152 103,369 805,217 27 96,000 157,505 481,359 8,774 88 8,749 95 170,250 694
連結貸借対照表の負債合計	8,598,512	8,136,091

【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.サービスごとの情報

(単位:百万円)
	貸出業務	リース業務	有価証券 投資業務	販売信用業務	その他	合計
外部顧客に対する 経常収益	133,338	87,289	22,856	46,523	85,223	375,232

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.サービスごとの情報

(単位:百万円)
	貸出業務	リース業務	有価証券 投資業務	販売信用業務	その他	合計
外部顧客に対する 経常収益	133,141	90,373	33,287	49,129	91,461	397,394

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

						(単位:百万円)
	法人部門				金融市場部門
	法人営業本部	プリンシパルトランザクションズ本部	昭和リース	その他法人部門	金融法人本部	市場営業本部	その他金融市場部門
減損損失	86	-	-	-	39	5	-

	個人部門				経営勘定/その他		合計
	リテールバンキング本部	コンシューマーファイナンス本部			トレジャリー本部	その他
		新生フィナンシャル	アプラスフィナンシャル	その他
減損損失	936	25	-	-	5	460	1,558

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

						(単位:百万円)
	法人部門				金融市場部門
	法人営業本部	プリンシパルトランザクションズ本部	昭和リース	その他法人部門	金融法人本部	市場営業本部	その他金融市場部門
減損損失	-	21	-	-	-	-	-

	個人部門				経営勘定/その他		合計
	リテールバンキング本部	コンシューマーファイナンス本部			トレジャリー本部	その他
		新生フィナンシャル	アプラスフィナンシャル	その他
減損損失	601	273	-	19	-	499	1,415

【報告セグメントごとののれんおよび無形資産の償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

						(単位:百万円)
	法人部門				金融市場部門
	法人営業 本部	プリンシパルトランザクションズ本部	昭和リース	その他法人部門	金融法人本部	市場営業本部	その他金融市場部門
当期償却額
のれん	-	-	2,176	-	-	-	-
無形資産	-	-	597	-	-	-	-
当期末残高
のれん	-	-	23,610	-	-	-	-
無形資産	-	-	2,391	-	-	-	-

	個人部門				経営勘定/その他		合計
	リテールバンキング本部	コンシューマーファイナンス本部			トレジャリー本部	その他
		新生フィナンシャル	アプラスフィナンシャル	その他
当期償却額
のれん	140	3,266	859	△0	-	-	6,441
無形資産	-	2,708	-	-	-	-	3,305
当期末残高
のれん	269	3,356	1,717	△5	-	-	28,949
無形資産	-	6,790	-	-	-	-	9,182

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

						(単位:百万円)
	法人部門				金融市場部門
	法人営業 本部	プリンシパルトランザクションズ本部	昭和リース	その他法人部門	金融法人本部	市場営業本部	その他金融市場部門
当期償却額
のれん	-	-	2,146	-	-	-	-
無形資産	-	-	564	-	-	-	-
当期末残高
のれん	-	-	21,464	-	-	-	-
無形資産	-	-	1,827	-	-	-	-

	個人部門				経営勘定/その他		合計
	リテールバンキング本部	コンシューマーファイナンス本部			トレジャリー本部	その他
		新生フィナンシャル	アプラスフィナンシャル	その他
当期償却額
のれん	140	2,606	887	△0	-	-	5,780
無形資産	-	2,267	-	-	-	-	2,832
当期末残高
のれん	128	749	858	△4	-	-	23,197
無形資産	-	4,522	-	-	-	-	6,350

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。