有価証券報告書-第22期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、グループ経営会議が、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、『法人業務』、『個人業務』及び「海外事業」を通じ、お客様へ幅広い金融商品・サービスを提供しています。『法人業務』、『個人業務』及び「海外事業」は、それぞれが提供する金融商品・サービス別のセグメントから構成されており、『法人業務』は「法人営業」、「ストラクチャードファイナンス」、「プリンシパルトランザクションズ」、「昭和リース」、「市場営業」、「その他金融市場」を報告セグメントに、『個人業務』は「リテールバンキング」、「新生フィナンシャル」、「アプラス」を報告セグメントとしております。また、『法人業務』及び『個人業務』のいずれにも属さない業務を『経営勘定/その他』と位置づけ、「海外事業」及び「トレジャリー」を報告セグメントとしております。
『法人業務』の「法人営業」セグメントは事業法人、公共法人、金融法人向けの金融商品・サービス、アドバイザリー業務及び信託業務を、「ストラクチャードファイナンス」セグメントはノンリコースローン等の不動産金融業務、建設・不動産業を営む事業法人向けの金融商品・サービス、プロジェクトファイナンスやスペシャルティファイナンス(M&Aファイナンス等)に関する金融商品・サービスを、「プリンシパルトランザクションズ」セグメントはプライベートエクイティ業務や事業承継業務、クレジットトレーディングに関連する金融商品・サービス等を、「昭和リース」セグメントはリースを中心とする金融商品・サービスを提供しております。「市場営業」セグメントは、外国為替、デリバティブ、株式関連、その他のキャピタルマーケッツ業務を、「その他金融市場」セグメントは、新生証券株式会社による証券業務、アセットマネージメント業務及びウェルスマネージメント業務等を提供しております。
『個人業務』の「リテールバンキング」セグメントは個人向けの金融取引・サービスを、「新生フィナンシャル」セグメントは無担保カードローン及び信用保証業務(新生フィナンシャル、新生銀行カードローン エル、レイクALSA)を提供しております。「アプラス」セグメントはショッピングクレジット、カード、ローン、ペイメント業務を提供しております。また、『個人業務』の「その他個人」には、その他子会社の損益が含まれております。
『経営勘定/その他』の「海外事業」セグメントには当行グループの海外連結子会社・海外関連会社の大宗が含まれ、これらを通じて主に小口ファイナンスの提供を行っております。「トレジャリー」セグメントはALM業務、資本性を含む資金調達業務を行っております。
2.報告セグメントごとの業務粗利益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、事業セグメント間の資金収支及び経費のうち間接業務の経費を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
事業セグメント間の資金収支については内部の仕切レートを基準に算出しております。また、経費のうち間接業務の経費については、予め決められた経費配賦ルールに基づき、期初に設定した予算に応じて各事業セグメントに賦課しております。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(1)報告セグメントの区分方法の変更
当行は、2020年7月に当行グループ全体の海外事業の戦略企画・統括管理及び、当行グループの海外事業会社の事業戦略企画・推進・管理を行うことを目的としてグループ海外事業統括部を設立いたしました。従来当行グループの海外事業は、法人業務・個人業務それぞれでビジネス推進及び管理を行っておりましたが、同部に経営資源を集中することで海外事業のノウハウの蓄積・ガバナンス体制の強化を図り、持続可能な事業体制の構築を進めてきました。第1四半期連結会計期間において当該事業体制の整備が完了したことから、2021年6月実績より同部並びに同部が管理する海外子会社及び海外関連会社を一体とした「海外事業」を、グループ経営会議において業績を評価する単位といたしました。
これに伴い、第1四半期連結会計期間より『経営勘定/その他』に報告セグメントとして「海外事業」を新設し、従来、各報告セグメント等に属していた海外子会社及び海外関連会社の大宗(2020年9月に当行が発行済株式の100%を取得したUDC Finance Limited等)を「海外事業」に集約しております。
なお、後掲の前連結会計年度の報告セグメントごとの業務粗利益及び利益又は損失の金額に関する情報は、当連結会計年度の報告セグメント区分に基づき作成しております。
(2)報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更
第1四半期連結会計期間において、当行グループの資金調達に係る損益の配賦方法の見直しを決定したため、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の金額の測定方法を変更しております。
従来よりリテールバンキングの資金調達業務に係る損益については、受益者となる各報告セグメントで応分に負担することを企図し、各報告セグメントの営業性資産の割合に応じて間接経費として配賦しておりました。新型コロナウイルス感染症による市場変化を踏まえて、第1四半期連結会計期間より、従来の配賦方法の枠組みを維持しつつ、事業構造の変化を反映させるため、資金調達業務に係る損益額の算定方法及び各報告セグメントへの配賦割合の算定方法の一部を変更しております。
なお、後掲の前連結会計年度の報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報は、当連結会計年度の測定方法に基づき作成しております。
(3)セグメントの名称の変更
2022年1月1日付けで、株式会社アプラスを存続会社、株式会社アプラスフィナンシャルを消滅会社とする吸収合併を行ったため、報告セグメントの名称も「アプラスフィナンシャル」から「アプラス」に変更しております。
4.報告セグメントごとの業務粗利益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

					(単位:	百万円)
	法人業務
	法人営業	ストラクチャードファイナンス	プリンシパルトランザクションズ	昭和リース	市場営業	その他金融市場
業務粗利益	14,862	21,056	3,343	14,521	5,827	2,405
資金利益 (△は損失)	11,133	12,667	2,973	116	1,007	407
非資金利益 (△は損失)	3,728	8,388	369	14,405	4,819	1,998
経費	12,954	10,471	4,274	11,517	3,258	2,951
与信関連費用 (△は益)	△1,202	7,519	66	190	-	△44
セグメント利益(△は損失)	3,110	3,065	△997	2,813	2,569	△501
セグメント資産	1,603,599	1,971,580	125,940	569,035	274,122	46,212
セグメント負債	1,504,152	142,412	6,114	1,413	148,035	35,413
その他の項目
持分法投資利益	-	-	3,028	△393	-	-
持分法適用会社への投資金額	-	-	8,657	883	-	-

	個人業務				経営勘定/その他			合計
	リテールバンキング	コンシューマーファイナンス			海外事業	トレジャリー	その他
		新生フィナンシャル	アプラス	その他個人
業務粗利益	28,322	66,010	58,480	1,753	6,177	△2,322	1,482	221,921
資金利益 (△は損失)	24,743	65,996	8,558	581	555	△6,706	△0	122,035
非資金利益 (△は損失)	3,579	13	49,922	1,172	5,621	4,383	1,482	99,886
経費	24,344	34,614	38,946	2,066	2,480	1,548	208	149,638
与信関連費用 (△は益)	361	9,639	12,572	△838	127	-	△0	28,390
セグメント利益(△は損失)	3,617	21,756	6,960	526	3,569	△3,870	1,273	43,892
セグメント資産	1,143,966	486,749	1,320,334	31,433	271,896	571,578	120	8,416,569
セグメント負債	4,888,112	41,052	512,142	8,652	-	-	-	7,287,502
その他の項目
持分法投資利益	-	-	△38	578	3,546	-	-	6,720
持分法適用会社への投資金額	-	-	547	4,234	3,329	-	-	17,652

(注) 1.一般事業会社の売上高に代えて、経営管理上の業務粗利益を記載しております。経営管理上の業務粗利益は、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支、その他業務収支、金銭の信託運用損益、株式関連損益等の合計であり、収支とは、収益と費用の差額であります。これらの収支及び損益は、当行グループ本来の業務による収益と費用を表したものであります。
2.経費は、営業経費から、のれん償却額、無形資産償却額及び臨時的な費用を控除したものであります。なお、臨時的な費用には、退職給付費用の数理計算上の差異の償却及びその他臨時費用が含まれております。
3.与信関連費用は、貸倒引当金繰入額、貸倒引当金戻入益、貸出金償却、債権処分損及び償却債権取立益によって構成されております。
4.セグメント資産は、買入金銭債権、特定取引資産、金銭の信託、有価証券、貸出金、リース債権及びリース投資資産、その他資産のうち割賦売掛金、有形リース資産、無形リース資産及び支払承諾見返によって構成されております。
5.セグメント負債は、預金、譲渡性預金、債券、特定取引負債及び支払承諾によって構成されております。
6.各事業セグメントに配賦していない資産及び負債について、関連する収益及び費用については合理的な配賦基準で各事業セグメントに配賦しているものがあります。例えば、借用金利息は業務粗利益の一部としてセグメント利益に含めておりますが、借用金については各セグメント負債への配賦は行なっておりません。また、減価償却費についても経費の一部としてセグメント利益に含めておりますが、固定資産の各セグメント資産への配賦は行なっておりません。
7.「新生フィナンシャル」には、個人向け無担保カードローン事業「新生銀行カードローン エル」及び新生パーソナルローン株式会社等の損益、資産及び負債が含まれております。
8.『経営勘定/その他』の「その他」には、報告セグメントに含まれない損益、資産及び負債、予算配賦した経費の予実差異の金額、セグメント間取引消去額等が含まれております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

					(単位:	百万円)
	法人業務
	法人営業	ストラクチャードファイナンス	プリンシパルトランザクションズ	昭和リース	市場営業	その他金融市場
業務粗利益	15,220	21,250	9,419	15,577	3,957	2,544
資金利益 (△は損失)	11,162	13,903	5,089	226	941	406
非資金利益 (△は損失)	4,058	7,346	4,330	15,351	3,015	2,137
経費	13,183	11,589	4,733	11,533	2,983	2,897
与信関連費用 (△は益)	1,254	7,636	△265	3	-	109
セグメント利益(△は損失)	782	2,024	4,952	4,040	973	△461
セグメント資産	1,567,130	2,015,723	124,163	554,666	284,655	33,427
セグメント負債	1,487,314	149,596	12,294	529	133,703	31,755
その他の項目
持分法投資利益	-	-	1,660	△358	-	-
持分法適用会社への投資金額	-	-	7,319	565	-	-

	個人業務				経営勘定/その他			合計
	リテールバンキング	コンシューマーファイナンス			海外事業	トレジャリー	その他
		新生フィナンシャル	アプラス	その他個人
業務粗利益	25,819	62,393	59,620	3,302	11,553	△11,333	△1,753	217,573
資金利益 (△は損失)	19,206	62,585	7,852	501	5,734	△1,931	△2	125,675
非資金利益 (△は損失)	6,612	△191	51,768	2,801	5,819	△9,401	△1,751	91,897
経費	23,940	34,518	37,882	2,160	6,056	1,409	2,568	155,456
与信関連費用 (△は益)	△93	10,804	12,485	△752	△69	-	△1	31,110
セグメント利益(△は損失)	1,972	17,070	9,253	1,893	5,567	△12,742	△4,320	31,006
セグメント資産	1,121,802	478,835	1,409,753	27,699	328,790	304,505	241	8,251,396
セグメント負債	4,731,182	39,669	526,677	4,119	-	-	-	7,116,843
その他の項目
持分法投資利益	-	-	△54	474	△341	-	-	1,380
持分法適用会社への投資金額	-	-	492	4,709	3,351	-	-	16,438

(注) 1.一般事業会社の売上高に代えて、経営管理上の業務粗利益を記載しております。経営管理上の業務粗利益は、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支、その他業務収支、金銭の信託運用損益、株式関連損益等の合計であり、収支とは、収益と費用の差額であります。これらの収支及び損益は、当行グループ本来の業務による収益と費用を表したものであります。
2.経費は、営業経費から、のれん償却額、無形資産償却額及び臨時的な費用を控除したものであります。なお、臨時的な費用には、退職給付費用の数理計算上の差異の償却及びその他臨時費用が含まれております。
3.与信関連費用は、貸倒引当金繰入額、貸倒引当金戻入益、貸出金償却、債権処分損及び償却債権取立益によって構成されております。
4.セグメント資産は、買入金銭債権、特定取引資産、金銭の信託、有価証券、貸出金、リース債権及びリース投資資産、その他資産のうち割賦売掛金、有形リース資産、無形リース資産及び支払承諾見返によって構成されております。
5.セグメント負債は、預金、譲渡性預金、債券、特定取引負債及び支払承諾によって構成されております。
6.各事業セグメントに配賦していない資産及び負債について、関連する収益及び費用については合理的な配賦基準で各事業セグメントに配賦しているものがあります。例えば、借用金利息は業務粗利益の一部としてセグメント利益に含めておりますが、借用金については各セグメント負債への配賦は行なっておりません。また、減価償却費についても経費の一部としてセグメント利益に含めておりますが、固定資産の各セグメント資産への配賦は行なっておりません。
7.「新生フィナンシャル」には、個人向け無担保カードローン事業「新生銀行カードローン エル」及び新生パーソナルローン株式会社等の損益、資産及び負債が含まれております。
8.『経営勘定/その他』の「その他」には、報告セグメントに含まれない損益、資産及び負債、予算配賦した経費の予実差異の金額、セグメント間取引消去額等が含まれております。
5.報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(1)セグメント利益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額

(単位:百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント利益計 のれん償却額 無形資産償却額 臨時的な費用 睡眠預金払戻損失引当金取崩額 睡眠預金払戻損失引当金繰入額 睡眠預金の収益計上額 利息返還損失引当金戻入益 利息返還損失引当金繰入額 その他	43,892 △2,349 △383 547 141 - 80 329 - 2,138	31,006 △2,770 △459 392 - △148 392 - △1,148 1,035
連結損益計算書の経常利益	44,398	28,299

(2)セグメント資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額

(単位:百万円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント資産計 現金預け金 外国為替 割賦売掛金を除くその他資産 有形リース資産を除く有形固定資産 無形リース資産を除く無形固定資産 退職給付に係る資産 繰延税金資産 貸倒引当金	8,416,569 1,919,075 83,730 314,944 20,650 68,634 19,482 9,985 △112,897	8,251,396 1,625,159 56,510 387,318 17,804 62,498 19,499 10,725 △119,466
連結貸借対照表の資産合計	10,740,174	10,311,448

(3)セグメント負債の合計額と連結貸借対照表の負債計上額

(単位:百万円)

負債	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント負債計 コールマネー及び売渡手形 売現先勘定 債券貸借取引受入担保金 借用金 外国為替 短期社債 社債 その他負債 賞与引当金 役員賞与引当金 退職給付に係る負債 役員退職慰労引当金 睡眠預金払戻損失引当金 睡眠債券払戻損失引当金 利息返還損失引当金 繰延税金負債	7,287,502 30,000 47,712 395,449 1,026,679 889 218,800 367,534 374,978 8,504 41 8,084 19 391 3,355 39,096 393	7,116,843 3,654 9,567 237,530 978,424 1,905 189,200 380,104 416,356 9,977 39 8,149 23 393 2,853 31,635 472
連結貸借対照表の負債合計	9,809,431	9,387,131

【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.サービスごとの情報

(単位:百万円)
	貸出業務	リース業務	有価証券 投資業務	販売信用業務	その他	合計
外部顧客に対する 経常収益	134,738	80,693	12,008	57,054	89,752	374,247

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.サービスごとの情報

(単位:百万円)
	貸出業務	リース業務	有価証券 投資業務	販売信用業務	その他	合計
外部顧客に対する 経常収益	136,647	78,080	16,370	62,877	79,351	373,328

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

					(単位:	百万円)
	法人業務
	法人営業	ストラクチャードファイナンス	プリンシパルトランザクションズ	昭和リース	市場営業	その他金融市場
減損損失	0	-	-	-	0	99

	個人業務				経営勘定/その他			合計
	リテールバンキング	コンシューマーファイナンス			海外事業	トレジャリー	その他
		新生フィナンシャル	アプラス	その他個人
減損損失	141	41	156	-	-	-	569	1,009

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

					(単位:	百万円)
	法人業務
	法人営業	ストラクチャードファイナンス	プリンシパルトランザクションズ	昭和リース	市場営業	その他金融市場
減損損失	1	-	-	-	-	18

	個人業務				経営勘定/その他			合計
	リテールバンキング	コンシューマーファイナンス			海外事業	トレジャリー	その他
		新生フィナンシャル	アプラス	その他個人
減損損失	153	53	-	-	-	-	147	373

【報告セグメントごとののれん及び無形資産の償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

					(単位:	百万円)
	法人業務
	法人営業	ストラクチャードファイナンス	プリンシパルトランザクションズ	昭和リース	市場営業	その他金融市場
当期償却額
のれん	-	-	△0	2,183	-	-
無形資産	-	-	-	173	-	-
当期末残高
のれん	-	-	△1	8,648	-	-
無形資産	-	-	-	312	-	-

	個人業務				経営勘定/その他			合計
	リテールバンキング	コンシューマーファイナンス			海外事業	トレジャリー	その他
		新生フィナンシャル	アプラス	その他個人
当期償却額
のれん	95	△140	59	-	151	-	-	2,349
無形資産	-	-	173	-	36	-	-	383
当期末残高
のれん	788	△1,744	507	-	5,261	-	-	13,460
無形資産	-	-	1,836	-	2,042	-	-	4,191

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

					(単位:	百万円)
	法人業務
	法人営業	ストラクチャードファイナンス	プリンシパルトランザクションズ	昭和リース	市場営業	その他金融市場
当期償却額
のれん	-	-	△0	2,183	-	-
無形資産	-	-	-	132	-	-
当期末残高
のれん	-	-	△0	6,464	-	-
無形資産	-	-	-	180	-	-

	個人業務				経営勘定/その他			合計
	リテールバンキング	コンシューマーファイナンス			海外事業	トレジャリー	その他
		新生フィナンシャル	アプラス	その他個人
当期償却額
のれん	95	△140	59	-	571	-	-	2,770
無形資産	-	-	173	-	153	-	-	459
当期末残高
のれん	693	△1,604	447	-	5,007	-	-	11,007
無形資産	-	-	1,663	-	2,009	-	-	3,852

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。