有価証券報告書-第16期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、経営会議が、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、『法人部門』、『金融市場部門』及び『個人部門』を通じ、国内の法人や個人のお客様へ幅広い金融商品・サービスを提供しています。『法人部門』、『金融市場部門』及び『個人部門』は、それぞれが提供する金融商品・サービス別のセグメントから構成されており、『法人部門』は「法人営業」、「ストラクチャードファイナンス」、「プリンシパルトランザクションズ」、「昭和リース」を報告セグメントに、『金融市場部門』は「市場営業本部」、「その他金融市場部門」を報告セグメントに、『個人部門』は「リテールバンキング」、「新生フィナンシャル」、「アプラスフィナンシャル」を報告セグメントとしております。また、『法人部門』、『金融市場部門』及び『個人部門』のいずれにも属さない業務を『経営勘定/その他』と位置づけ、「トレジャリー本部」を報告セグメントとしております。
『法人部門』の「法人営業」セグメントは事業法人、公共法人、金融法人向けの金融商品・サービス及びアドバイザリー業務を、「ストラクチャードファイナンス」セグメントはノンリコースローン等の不動産金融業務、建設・不動産業を営む事業法人向けの金融商品・サービス、スペシャルティファイナンス(企業買収ファイナンス等)に関する金融商品・サービス及び信託業務を、「プリンシパルトランザクションズ」セグメントはクレジットトレーディングに関連する金融商品・サービス及びプライベートエクイティ業務等を、「昭和リース」セグメントはリースを中心とする金融商品・サービスを提供しております。
『金融市場部門』の「市場営業本部」セグメントは、外国為替、デリバティブ、株式関連、その他のキャピタルマーケッツ業務を、「その他金融市場部門」セグメントは、新生証券株式会社による証券業務、アセットマネジメント業務及びウェルスマネジメント業務等を提供しております。
『個人部門』の「リテールバンキング」セグメントは個人向けの金融取引・サービスを、「新生フィナンシャル」セグメントは、新生フィナンシャル株式会社、シンキ株式会社及び当行における個人向け無担保カードローン事業「新生銀行カードローン レイク」による消費者金融業務を、「アプラスフィナンシャル」セグメントは個別信用購入斡旋、クレジットカード、信用保証、融資及び集金代行サービスを提供しております。また、『個人部門』の「その他」には、コンシューマーファイナンス本部機能及びその他子会社の損益が含まれております。
『経営勘定/その他』の「トレジャリー本部」セグメントは、ALM業務、資本性を含む資金調達業務を行っております。
組織体制の見直し等に伴う報告セグメントの区分方法の変更の概要は以下のとおりです。
当行グループは、平成27年4月1日付けで『金融市場部門』の「金融法人本部」を『法人部門』の「法人営業本部」に統合しました。また同年5月1日付けで、『法人部門』内の本部制を廃止するなどの組織変更を行い同部門内の企画推進機能を集約し法人営業体制の強化と法人部門のより一層の一体運営を進める体制にするとともに、国際業務の企画推進・管理を当行全体として一元的に行うため、『法人部門』の国際業務部をコーポレートスタッフ部門内の総合企画部に統合いたしました。 さらに、同年5月31日付けで、『法人部門』内のアセットバック投資部を廃止し、その業務を法人企画部プリンシパルインベストメンツ業務室に統合いたしました。同年7月1日付けで『金融市場部門』の「市場営業本部」内の市場調査室を「金融市場調査部」としました。同年10月1日付けで、法人企画部新事業領域推進室をプロジェクトファイナンス部の内室とし、新エネルギー推進室としました。これに伴い、当連結会計年度において報告セグメントの区分方法を以下のとおり変更しております。
『法人部門』の「法人営業」セグメントに、従来、「法人営業本部」セグメントに含めていた法人営業業務および『金融市場部門』の「金融法人本部」セグメントに係る業務を含めております。
『法人部門』の「ストラクチャードファイナンス」セグメントに、従来、「法人営業本部」セグメントに含めていたストラクチャードファイナンス業務及び新エネルギー推進室に係る業務を含めております。
『法人部門』の「プリンシパルトランザクションズ」セグメントに、従来、「プリンシパルトランザクションズ本部」セグメントに含めていたプリンシパルトランザクションズ業務及び「法人営業本部」セグメントに含めていた企業サポート業務並びに「その他法人部門」セグメントに含めていたアセットバック投資業務及びビジネスインキュベーション業務を含めております。
『金融市場部門』の「市場営業本部」セグメントに、従来、「その他金融市場部門」セグメントに含めていた投資業務に係る業務を含めております。また、「その他金融市場部門」セグメントに、従来、「市場営業本部」セグメントに含めていた金融市場調査に係る業務を含めております。
『経営/その他』の「その他」セグメントに、従来、『法人部門』の「その他法人部門」セグメントに含めていた国際業務の企画推進・管理業務を含めております。
さらに、平成27年6月1日付けで『個人部門』の「リテールバンキング本部」及び「コンシューマーファイナンス本部」を廃止し、新たに「個人企画本部」及び「個人営業本部」を設置して『個人部門』全体の企画推進機能を「個人企画本部」内に集約するなどの組織変更を行い、個人営業体制の強化とより一層のグループでの一体運営を進める体制といたしました。これに伴い、「リテールバンキング本部」セグメントを「リテールバンキング」セグメントに、「コンシューマーファイナンス本部」セグメントを「コンシューマーファイナンス」セグメントに名称変更しております。当該報告セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
また、平成27年3月1日付けで『個人部門』の「アプラスフィナンシャル」セグメントに含まれている株
式会社アプラスは、同社を存続会社として、「新生フィナンシャル」セグメントに含まれていた新生カード
株式会社を吸収合併いたしました。これにより報告セグメントの区分変更が生じております。
なお、前連結会計年度の報告セグメントごとの業務粗利益及び利益又は損失の金額に関する情報、セグメントごとの資産・負債に関する情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
2.報告セグメントごとの業務粗利益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、事業セグメント間の資金収支及び経費のうち間接部門の経費を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
事業セグメント間の資金収支については内部の仕切レートを基準に算出しております。また、経費のうち間接部門の経費については、予め決められた経費配賦ルールに基づき、期初に設定した予算に応じて各事業セグメントに賦課しております。
3.報告セグメントごとの業務粗利益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注) 1.一般事業会社の売上高に代えて、経営管理上の業務粗利益を記載しております。経営管理上の業務粗利益は、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支、その他業務収支、金銭の信託運用損益、株式関連損益等の合計であり、収支とは、収益と費用の差額であります。これらの収支及び損益は、当行グループ本来の業務による収益と費用を表したものであります。
2.経費は、営業経費から、子会社買収に伴い発生したのれん償却額、無形資産償却額及び臨時的な費用を控除したものであります。なお、臨時的な費用には、退職給付費用の数理計算上の差異の償却及びその他臨時費用が含まれております。
3.与信関連費用は、貸倒引当金繰入額、貸倒引当金戻入益、貸出金償却、債権処分損及び償却債権取立益によって構成されております。
4.セグメント資産は、買入金銭債権、特定取引資産、金銭の信託、有価証券、貸出金、リース債権及びリース投資資産、その他資産のうち割賦売掛金、有形リース資産、無形リース資産及び支払承諾見返によって構成されております。
5.セグメント負債は、預金、譲渡性預金、債券、特定取引負債及び支払承諾によって構成されております。
6.各事業セグメントに配賦していない資産及び負債について、関連する収益及び費用については合理的な配賦基準で各事業セグメントに配賦しているものがあります。例えば、借用金利息は業務粗利益の一部としてセグメント利益に含めておりますが、借用金については各セグメント負債への配賦は行なっておりません。また、減価償却費についても経費の一部としてセグメント利益に含めておりますが、固定資産の各セグメント資産への配賦は行なっておりません。
7.『経営勘定/その他』の「その他」には、報告セグメントに含まれない全社損益、予算配賦した経費の予実差異の金額、セグメント間取引消去額等が含まれております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注) 1.一般事業会社の売上高に代えて、経営管理上の業務粗利益を記載しております。経営管理上の業務粗利益は、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支、その他業務収支、金銭の信託運用損益、株式関連損益等の合計であり、収支とは、収益と費用の差額であります。これらの収支及び損益は、当行グループ本来の業務による収益と費用を表したものであります。
2.経費は、営業経費から、子会社買収に伴い発生したのれん償却額、無形資産償却額及び臨時的な費用を控除したものであります。なお、臨時的な費用には、退職給付費用の数理計算上の差異の償却及びその他臨時費用が含まれております。
3.与信関連費用は、貸倒引当金繰入額、貸倒引当金戻入益、貸出金償却、債権処分損及び償却債権取立益によって構成されております。
4.セグメント資産は、買入金銭債権、特定取引資産、金銭の信託、有価証券、貸出金、リース債権及びリース投資資産、その他資産のうち割賦売掛金、有形リース資産、無形リース資産及び支払承諾見返によって構成されております。
5.セグメント負債は、預金、譲渡性預金、債券、特定取引負債及び支払承諾によって構成されております。
6.各事業セグメントに配賦していない資産及び負債について、関連する収益及び費用については合理的な配賦基準で各事業セグメントに配賦しているものがあります。例えば、借用金利息は業務粗利益の一部としてセグメント利益に含めておりますが、借用金については各セグメント負債への配賦は行なっておりません。また、減価償却費についても経費の一部としてセグメント利益に含めておりますが、固定資産の各セグメント資産への配賦は行なっておりません。
7.『経営勘定/その他』の「その他」には、報告セグメントに含まれない全社損益、予算配賦した経費の予実差異の金額、セグメント間取引消去額等が含まれております。
4.報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(1)セグメント利益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額
(2)セグメント資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額
(3)セグメント負債の合計額と連結貸借対照表の負債計上額
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.サービスごとの情報
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.サービスごとの情報
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
【報告セグメントごとののれんおよび無形資産の償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、経営会議が、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、『法人部門』、『金融市場部門』及び『個人部門』を通じ、国内の法人や個人のお客様へ幅広い金融商品・サービスを提供しています。『法人部門』、『金融市場部門』及び『個人部門』は、それぞれが提供する金融商品・サービス別のセグメントから構成されており、『法人部門』は「法人営業」、「ストラクチャードファイナンス」、「プリンシパルトランザクションズ」、「昭和リース」を報告セグメントに、『金融市場部門』は「市場営業本部」、「その他金融市場部門」を報告セグメントに、『個人部門』は「リテールバンキング」、「新生フィナンシャル」、「アプラスフィナンシャル」を報告セグメントとしております。また、『法人部門』、『金融市場部門』及び『個人部門』のいずれにも属さない業務を『経営勘定/その他』と位置づけ、「トレジャリー本部」を報告セグメントとしております。
『法人部門』の「法人営業」セグメントは事業法人、公共法人、金融法人向けの金融商品・サービス及びアドバイザリー業務を、「ストラクチャードファイナンス」セグメントはノンリコースローン等の不動産金融業務、建設・不動産業を営む事業法人向けの金融商品・サービス、スペシャルティファイナンス(企業買収ファイナンス等)に関する金融商品・サービス及び信託業務を、「プリンシパルトランザクションズ」セグメントはクレジットトレーディングに関連する金融商品・サービス及びプライベートエクイティ業務等を、「昭和リース」セグメントはリースを中心とする金融商品・サービスを提供しております。
『金融市場部門』の「市場営業本部」セグメントは、外国為替、デリバティブ、株式関連、その他のキャピタルマーケッツ業務を、「その他金融市場部門」セグメントは、新生証券株式会社による証券業務、アセットマネジメント業務及びウェルスマネジメント業務等を提供しております。
『個人部門』の「リテールバンキング」セグメントは個人向けの金融取引・サービスを、「新生フィナンシャル」セグメントは、新生フィナンシャル株式会社、シンキ株式会社及び当行における個人向け無担保カードローン事業「新生銀行カードローン レイク」による消費者金融業務を、「アプラスフィナンシャル」セグメントは個別信用購入斡旋、クレジットカード、信用保証、融資及び集金代行サービスを提供しております。また、『個人部門』の「その他」には、コンシューマーファイナンス本部機能及びその他子会社の損益が含まれております。
『経営勘定/その他』の「トレジャリー本部」セグメントは、ALM業務、資本性を含む資金調達業務を行っております。
組織体制の見直し等に伴う報告セグメントの区分方法の変更の概要は以下のとおりです。
当行グループは、平成27年4月1日付けで『金融市場部門』の「金融法人本部」を『法人部門』の「法人営業本部」に統合しました。また同年5月1日付けで、『法人部門』内の本部制を廃止するなどの組織変更を行い同部門内の企画推進機能を集約し法人営業体制の強化と法人部門のより一層の一体運営を進める体制にするとともに、国際業務の企画推進・管理を当行全体として一元的に行うため、『法人部門』の国際業務部をコーポレートスタッフ部門内の総合企画部に統合いたしました。 さらに、同年5月31日付けで、『法人部門』内のアセットバック投資部を廃止し、その業務を法人企画部プリンシパルインベストメンツ業務室に統合いたしました。同年7月1日付けで『金融市場部門』の「市場営業本部」内の市場調査室を「金融市場調査部」としました。同年10月1日付けで、法人企画部新事業領域推進室をプロジェクトファイナンス部の内室とし、新エネルギー推進室としました。これに伴い、当連結会計年度において報告セグメントの区分方法を以下のとおり変更しております。
『法人部門』の「法人営業」セグメントに、従来、「法人営業本部」セグメントに含めていた法人営業業務および『金融市場部門』の「金融法人本部」セグメントに係る業務を含めております。
『法人部門』の「ストラクチャードファイナンス」セグメントに、従来、「法人営業本部」セグメントに含めていたストラクチャードファイナンス業務及び新エネルギー推進室に係る業務を含めております。
『法人部門』の「プリンシパルトランザクションズ」セグメントに、従来、「プリンシパルトランザクションズ本部」セグメントに含めていたプリンシパルトランザクションズ業務及び「法人営業本部」セグメントに含めていた企業サポート業務並びに「その他法人部門」セグメントに含めていたアセットバック投資業務及びビジネスインキュベーション業務を含めております。
『金融市場部門』の「市場営業本部」セグメントに、従来、「その他金融市場部門」セグメントに含めていた投資業務に係る業務を含めております。また、「その他金融市場部門」セグメントに、従来、「市場営業本部」セグメントに含めていた金融市場調査に係る業務を含めております。
『経営/その他』の「その他」セグメントに、従来、『法人部門』の「その他法人部門」セグメントに含めていた国際業務の企画推進・管理業務を含めております。
さらに、平成27年6月1日付けで『個人部門』の「リテールバンキング本部」及び「コンシューマーファイナンス本部」を廃止し、新たに「個人企画本部」及び「個人営業本部」を設置して『個人部門』全体の企画推進機能を「個人企画本部」内に集約するなどの組織変更を行い、個人営業体制の強化とより一層のグループでの一体運営を進める体制といたしました。これに伴い、「リテールバンキング本部」セグメントを「リテールバンキング」セグメントに、「コンシューマーファイナンス本部」セグメントを「コンシューマーファイナンス」セグメントに名称変更しております。当該報告セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
また、平成27年3月1日付けで『個人部門』の「アプラスフィナンシャル」セグメントに含まれている株
式会社アプラスは、同社を存続会社として、「新生フィナンシャル」セグメントに含まれていた新生カード
株式会社を吸収合併いたしました。これにより報告セグメントの区分変更が生じております。
なお、前連結会計年度の報告セグメントごとの業務粗利益及び利益又は損失の金額に関する情報、セグメントごとの資産・負債に関する情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
2.報告セグメントごとの業務粗利益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、事業セグメント間の資金収支及び経費のうち間接部門の経費を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
事業セグメント間の資金収支については内部の仕切レートを基準に算出しております。また、経費のうち間接部門の経費については、予め決められた経費配賦ルールに基づき、期初に設定した予算に応じて各事業セグメントに賦課しております。
3.報告セグメントごとの業務粗利益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位: | 百万円) | |||||
| 法人部門 | 金融市場部門 | |||||
| 法人営業 | ストラクチャードファイナンス | プリンシパルトランザクションズ | 昭和リース | 市場営業本部 | その他金融市場部門 | |
| 業務粗利益 | 17,346 | 18,324 | 28,753 | 14,995 | 9,284 | 3,217 |
| 資金利益 (△は損失) | 11,629 | 12,797 | 12,802 | △2,168 | 2,042 | 185 |
| 非資金利益 (△は損失) | 5,717 | 5,527 | 15,951 | 17,164 | 7,242 | 3,031 |
| 経費 | 9,473 | 5,131 | 6,246 | 8,165 | 3,312 | 3,795 |
| 与信関連費用 (△は益) | 2,210 | △6,672 | 1,743 | △1,236 | 39 | 0 |
| セグメント利益(△は損失) | 5,662 | 19,864 | 20,763 | 8,066 | 5,932 | △579 |
| セグメント資産 | 1,705,143 | 1,110,934 | 272,468 | 456,889 | 463,339 | 76,502 |
| セグメント負債 | 489,137 | 77,993 | 20,213 | - | 255,859 | 34,423 |
| その他の項目 | ||||||
| 持分法投資利益 | 171 | - | 3,862 | - | 19 | - |
| 持分法適用会社への投資金額 | - | - | 52,083 | - | 1,458 | - |
| 個人部門 | 経営勘定/その他 | 合計 | |||||
| リテールバンキング | コンシューマーファイナンス | トレジャリー本部 | その他 | ||||
| 新生フィナンシャル | アプラスフィナンシャル | その他 | |||||
| 業務粗利益 | 30,343 | 54,390 | 50,477 | 1,440 | 6,460 | 307 | 235,342 |
| 資金利益 (△は損失) | 23,811 | 57,051 | 6,749 | 1,226 | 340 | △5 | 126,462 |
| 非資金利益 (△は損失) | 6,532 | △2,661 | 43,728 | 213 | 6,119 | 312 | 108,879 |
| 経費 | 34,463 | 32,178 | 35,866 | 666 | 1,600 | 788 | 141,689 |
| 与信関連費用 (△は益) | △216 | 10,013 | 6,139 | △164 | - | △4 | 11,852 |
| セグメント利益(△は損失) | △3,902 | 12,198 | 8,471 | 938 | 4,860 | △476 | 81,800 |
| セグメント資産 | 1,241,858 | 400,916 | 796,519 | 21,214 | 1,033,171 | 0 | 7,578,959 |
| セグメント負債 | 4,888,507 | 9,015 | 269,471 | 25 | 157 | - | 6,044,805 |
| その他の項目 | |||||||
| 持分法投資利益 | - | - | - | - | - | - | 4,052 |
| 持分法適用会社への投資金額 | - | - | - | - | - | - | 53,541 |
(注) 1.一般事業会社の売上高に代えて、経営管理上の業務粗利益を記載しております。経営管理上の業務粗利益は、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支、その他業務収支、金銭の信託運用損益、株式関連損益等の合計であり、収支とは、収益と費用の差額であります。これらの収支及び損益は、当行グループ本来の業務による収益と費用を表したものであります。
2.経費は、営業経費から、子会社買収に伴い発生したのれん償却額、無形資産償却額及び臨時的な費用を控除したものであります。なお、臨時的な費用には、退職給付費用の数理計算上の差異の償却及びその他臨時費用が含まれております。
3.与信関連費用は、貸倒引当金繰入額、貸倒引当金戻入益、貸出金償却、債権処分損及び償却債権取立益によって構成されております。
4.セグメント資産は、買入金銭債権、特定取引資産、金銭の信託、有価証券、貸出金、リース債権及びリース投資資産、その他資産のうち割賦売掛金、有形リース資産、無形リース資産及び支払承諾見返によって構成されております。
5.セグメント負債は、預金、譲渡性預金、債券、特定取引負債及び支払承諾によって構成されております。
6.各事業セグメントに配賦していない資産及び負債について、関連する収益及び費用については合理的な配賦基準で各事業セグメントに配賦しているものがあります。例えば、借用金利息は業務粗利益の一部としてセグメント利益に含めておりますが、借用金については各セグメント負債への配賦は行なっておりません。また、減価償却費についても経費の一部としてセグメント利益に含めておりますが、固定資産の各セグメント資産への配賦は行なっておりません。
7.『経営勘定/その他』の「その他」には、報告セグメントに含まれない全社損益、予算配賦した経費の予実差異の金額、セグメント間取引消去額等が含まれております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位: | 百万円) | |||||
| 法人部門 | 金融市場部門 | |||||
| 法人営業 | ストラクチャードファイナンス | プリンシパルトランザクションズ | 昭和リース | 市場営業本部 | その他金融市場部門 | |
| 業務粗利益 | 14,284 | 19,087 | 7,370 | 16,236 | 5,122 | 2,762 |
| 資金利益 (△は損失) | 10,228 | 12,789 | 4,545 | △2,195 | 1,726 | 91 |
| 非資金利益 (△は損失) | 4,055 | 6,298 | 2,825 | 18,431 | 3,395 | 2,670 |
| 経費 | 10,461 | 5,577 | 5,190 | 8,547 | 3,471 | 4,029 |
| 与信関連費用 (△は益) | 694 | △20,484 | 319 | △404 | △109 | △277 |
| セグメント利益(△は損失) | 3,127 | 33,994 | 1,860 | 8,093 | 1,760 | △989 |
| セグメント資産 | 1,673,894 | 1,183,275 | 219,844 | 472,163 | 480,031 | 63,981 |
| セグメント負債 | 835,430 | 107,484 | 3,101 | - | 293,874 | 56,074 |
| その他の項目 | ||||||
| 持分法投資利益 | 41 | - | 2,085 | - | - | - |
| 持分法適用会社への投資金額 | - | - | 49,462 | - | - | - |
| 個人部門 | 経営勘定/その他 | 合計 | |||||
| リテールバンキング | コンシューマーファイナンス | トレジャリー本部 | その他 | ||||
| 新生フィナンシャル | アプラスフィナンシャル | その他 | |||||
| 業務粗利益 | 27,005 | 59,133 | 51,789 | 1,379 | 11,554 | 874 | 216,602 |
| 資金利益 (△は損失) | 21,581 | 61,208 | 6,882 | 1,123 | 4,372 | △7 | 122,345 |
| 非資金利益 (△は損失) | 5,424 | △2,074 | 44,907 | 256 | 7,182 | 882 | 94,256 |
| 経費 | 33,330 | 32,265 | 36,147 | 781 | 1,698 | △935 | 140,566 |
| 与信関連費用 (△は益) | 142 | 15,207 | 8,778 | △130 | - | △5 | 3,730 |
| セグメント利益(△は損失) | △6,467 | 11,660 | 6,863 | 729 | 9,855 | 1,816 | 72,304 |
| セグメント資産 | 1,275,431 | 435,779 | 830,325 | 18,319 | 840,905 | 0 | 7,493,952 |
| セグメント負債 | 4,837,410 | 24,273 | 234,765 | 38 | 227 | 0 | 6,392,682 |
| その他の項目 | |||||||
| 持分法投資利益 | - | - | - | - | - | - | 2,126 |
| 持分法適用会社への投資金額 | - | - | - | - | - | - | 49,462 |
(注) 1.一般事業会社の売上高に代えて、経営管理上の業務粗利益を記載しております。経営管理上の業務粗利益は、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支、その他業務収支、金銭の信託運用損益、株式関連損益等の合計であり、収支とは、収益と費用の差額であります。これらの収支及び損益は、当行グループ本来の業務による収益と費用を表したものであります。
2.経費は、営業経費から、子会社買収に伴い発生したのれん償却額、無形資産償却額及び臨時的な費用を控除したものであります。なお、臨時的な費用には、退職給付費用の数理計算上の差異の償却及びその他臨時費用が含まれております。
3.与信関連費用は、貸倒引当金繰入額、貸倒引当金戻入益、貸出金償却、債権処分損及び償却債権取立益によって構成されております。
4.セグメント資産は、買入金銭債権、特定取引資産、金銭の信託、有価証券、貸出金、リース債権及びリース投資資産、その他資産のうち割賦売掛金、有形リース資産、無形リース資産及び支払承諾見返によって構成されております。
5.セグメント負債は、預金、譲渡性預金、債券、特定取引負債及び支払承諾によって構成されております。
6.各事業セグメントに配賦していない資産及び負債について、関連する収益及び費用については合理的な配賦基準で各事業セグメントに配賦しているものがあります。例えば、借用金利息は業務粗利益の一部としてセグメント利益に含めておりますが、借用金については各セグメント負債への配賦は行なっておりません。また、減価償却費についても経費の一部としてセグメント利益に含めておりますが、固定資産の各セグメント資産への配賦は行なっておりません。
7.『経営勘定/その他』の「その他」には、報告セグメントに含まれない全社損益、予算配賦した経費の予実差異の金額、セグメント間取引消去額等が含まれております。
4.報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(1)セグメント利益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額
| (単位:百万円) |
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| セグメント利益計 子会社買収に伴い発生したのれん償却額 無形資産償却額 臨時的な費用 睡眠債券払戻損失引当金繰入額 利息返還損失引当金繰入額 その他 | 81,800 △5,640 △2,832 △2,679 - △4,053 6,487 | 72,304 △5,127 △2,161 △939 △2,903 △2,700 3,617 |
| 連結損益計算書の経常利益 | 73,082 | 62,090 |
(2)セグメント資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額
| (単位:百万円) |
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| セグメント資産計 現金預け金 コールローン及び買入手形 買現先勘定 債券貸借取引支払保証金 外国為替 割賦売掛金を除くその他資産 有形リース資産を除く有形固定資産 無形リース資産を除く無形固定資産 退職給付に係る資産 債券繰延資産 繰延税金資産 貸倒引当金 | 7,578,959 881,776 30,000 53,216 8,750 18,537 329,513 28,669 49,652 3,625 12 15,373 △108,232 | 7,493,952 1,129,213 - - 4,243 17,024 283,083 27,660 48,895 2,394 3 14,050 △91,732 |
| 連結貸借対照表の資産合計 | 8,889,853 | 8,928,789 |
(3)セグメント負債の合計額と連結貸借対照表の負債計上額
| (単位:百万円) |
| 負債 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| セグメント負債計 コールマネー及び売渡手形 売現先勘定 債券貸借取引受入担保金 借用金 外国為替 短期社債 社債 その他負債 賞与引当金 役員賞与引当金 退職給付に係る負債 役員退職慰労引当金 睡眠債券払戻損失引当金 利息返還損失引当金 繰延税金負債 | 6,044,805 230,000 29,152 103,369 805,217 27 96,000 157,505 481,359 8,774 88 8,749 95 - 170,250 694 | 6,392,682 40,000 23,779 118,139 801,742 75 129,400 95,121 380,458 8,419 77 8,791 - 2,903 133,695 378 |
| 連結貸借対照表の負債合計 | 8,136,091 | 8,135,665 |
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.サービスごとの情報
| (単位:百万円) | ||||||
| 貸出業務 | リース業務 | 有価証券 投資業務 | 販売信用業務 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客に対する 経常収益 | 133,141 | 90,373 | 33,287 | 49,129 | 91,461 | 397,394 |
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.サービスごとの情報
| (単位:百万円) | ||||||
| 貸出業務 | リース業務 | 有価証券 投資業務 | 販売信用業務 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客に対する 経常収益 | 133,094 | 89,520 | 26,340 | 48,973 | 77,803 | 375,732 |
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位: | 百万円) | |||||
| 法人部門 | 金融市場部門 | |||||
| 法人営業 | ストラクチャードファイナンス | プリンシパルトランザクションズ | 昭和リース | 市場営業本部 | その他金融市場部門 | |
| 減損損失 | - | - | 21 | - | - | - |
| 個人部門 | 経営勘定/その他 | 合計 | |||||
| リテールバンキング | コンシューマーファイナンス | トレジャリー本部 | その他 | ||||
| 新生フィナンシャル | アプラスフィナンシャル | その他 | |||||
| 減損損失 | 601 | 273 | - | 19 | - | 499 | 1,415 |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位: | 百万円) | |||||
| 法人部門 | 金融市場部門 | |||||
| 法人営業 | ストラクチャードファイナンス | プリンシパルトランザクションズ | 昭和リース | 市場営業本部 | その他金融市場部門 | |
| 減損損失 | 39 | - | - | - | 1 | - |
| 個人部門 | 経営勘定/その他 | 合計 | |||||
| リテールバンキング | コンシューマーファイナンス | トレジャリー本部 | その他 | ||||
| 新生フィナンシャル | アプラスフィナンシャル | その他 | |||||
| 減損損失 | 214 | 156 | - | - | 0 | 224 | 636 |
【報告セグメントごとののれんおよび無形資産の償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位: | 百万円) | |||||
| 法人部門 | 金融市場部門 | |||||
| 法人営業 | ストラクチャードファイナンス | プリンシパルトランザクションズ | 昭和リース | 市場営業本部 | その他金融市場部門 | |
| 当期償却額 | ||||||
| のれん | - | - | - | 2,146 | - | - |
| 無形資産 | - | - | - | 564 | - | - |
| 当期末残高 | ||||||
| のれん | - | - | - | 21,464 | - | - |
| 無形資産 | - | - | - | 1,827 | - | - |
| 個人部門 | 経営勘定/その他 | 合計 | |||||
| リテールバンキング | コンシューマーファイナンス | トレジャリー本部 | その他 | ||||
| 新生フィナンシャル | アプラスフィナンシャル | その他 | |||||
| 当期償却額 | |||||||
| のれん | 140 | 2,606 | 887 | △0 | - | - | 5,780 |
| 無形資産 | - | 2,267 | - | - | - | - | 2,832 |
| 当期末残高 | |||||||
| のれん | 128 | 749 | 858 | △4 | - | - | 23,197 |
| 無形資産 | - | 4,522 | - | - | - | - | 6,350 |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位: | 百万円) | |||||
| 法人部門 | 金融市場部門 | |||||
| 法人営業 | ストラクチャードファイナンス | プリンシパルトランザクションズ | 昭和リース | 市場営業本部 | その他金融市場部門 | |
| 当期償却額 | ||||||
| のれん | - | - | - | 2,319 | - | - |
| 無形資産 | - | - | - | 332 | - | - |
| 当期末残高 | ||||||
| のれん | - | - | - | 19,317 | - | - |
| 無形資産 | - | - | - | 1,495 | - | - |
| 個人部門 | 経営勘定/その他 | 合計 | |||||
| リテールバンキング | コンシューマーファイナンス | トレジャリー本部 | その他 | ||||
| 新生フィナンシャル | アプラスフィナンシャル | その他 | |||||
| 当期償却額 | |||||||
| のれん | 128 | 1,949 | 858 | △0 | - | - | 5,256 |
| 無形資産 | - | 1,829 | - | - | - | - | 2,161 |
| 当期末残高 | |||||||
| のれん | - | △1,199 | - | △3 | - | - | 18,114 |
| 無形資産 | - | 2,693 | - | - | - | - | 4,188 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。