有価証券報告書-第18期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、経営会議が、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、『法人業務』、『金融市場業務』及び『個人業務』を通じ、国内の法人や個人のお客様へ幅広い金融商品・サービスを提供しています。『法人業務』、『金融市場業務』及び『個人業務』は、それぞれが提供する金融商品・サービス別のセグメントから構成されており、『法人業務』は「法人営業」、「ストラクチャードファイナンス」、「プリンシパルトランザクションズ」、「昭和リース」を報告セグメントに、『金融市場業務』は「市場営業」、「その他金融市場業務」を報告セグメントに、『個人業務』は「リテールバンキング」、「新生フィナンシャル」、「アプラスフィナンシャル」を報告セグメントとしております。また、『法人業務』、『金融市場業務』及び『個人業務』のいずれにも属さない業務を『経営勘定/その他』と位置づけ、「トレジャリー」を報告セグメントとしております。
『法人業務』の「法人営業」セグメントは事業法人、公共法人、金融法人向けの金融商品・サービス、アドバイザリー業務及び信託業務等を、「ストラクチャードファイナンス」セグメントはノンリコースローン等の不動産金融業務、建設・不動産業を営む事業法人向けの金融商品・サービス、プロジェクトファイナンスやスペシャルティファイナンス(M&A関連ファイナンス等)に関する金融商品・サービスを、「プリンシパルトランザクションズ」セグメントはクレジットトレーディングに関連する金融商品・サービス及びプライベートエクイティ業務等を、「昭和リース」セグメントはリースを中心とする金融商品・サービスを提供しております。
『金融市場業務』の「市場営業」セグメントは、外国為替、デリバティブ、株式関連、その他のキャピタルマーケッツ業務を、「その他金融市場業務」セグメントは、新生証券株式会社による証券業務、アセットマネジメント業務及びウェルスマネージメント業務等を提供しております。
『個人業務』の「リテールバンキング」セグメントは個人向けの金融取引・サービスを、「新生フィナンシャル」セグメントは、新生フィナンシャル株式会社、新生パーソナルローン株式会社及び当行における個人向け無担保カードローン事業「新生銀行カードローン レイク」等による消費者金融業務を、「アプラスフィナンシャル」セグメントはショッピングクレジット、カード、ローン、決済などのサービスを提供しております。また、『個人業務』の「その他」には、コンシューマーファイナンス本部機能及びその他子会社の損益が含まれております。
『経営勘定/その他』の「トレジャリー」セグメントは、ALM業務、資本性を含む資金調達業務を行っております。
なお、当行グループは平成29年4月1日付で第三次中期経営計画の全体戦略として掲げられている事業の
「選択と集中」とグループ融合による価値創出の実現への取り組みをグループ全体で推進するため、当行及
びグループ会社が持つ間接機能を実質的に統合した「グループ本社」を当行内に新たに設置しております。
組織体制の見直し等に伴う報告セグメントの名称と区分方法の変更の概要は以下のとおりです。
当行グループは、平成29年6月1日付で、『金融市場業務』の「アセットマネージメント商品部」に係る
業務を『個人業務』のリテール商品部に統合しました。また、平成29年6月30日付で、『金融市場業務』の
「アセットマネージメント統轄部」に係る一部の業務を『法人業務』のプリンシパルインベストメンツ業務
室に移管しました。さらに、平成29年10月1日付でグループ会社の再編を行い、サービサー事業の統合として、個人向け小口債権の管理回収を主たる業務とするアルファ債権回収株式会社に、不良債権と商業用担保債権の管理回収業務を主に行う新生債権回収&コンサルティング株式会社を合併しました。また、不動産担保ローン関連業務において親和性の高い新生インベストメント&ファイナンス株式会社と新生プロパティファイナンス株式会社、および新生プリンシパルインベストメンツグループの管理業務を担当する新生プリンシパルインベストメンツ株式会社を統合し、合併後の商号を新生インベストメント&ファイナンス株式会社としました。また、『法人業務』の投資関連業務を集約しました。これに伴い、当連結会計年度において報告セグメントの区分方法を以下のとおり変更しております。
『法人業務』の「プリンシパルトランザクションズ」セグメントに、従来、「その他金融市場業務」セグメ
ントに含めていたアセットマネージメントに係る一部の業務を含めております。
『法人業務』の「プリンシパルトランザクションズ」セグメントに、従来、「コンシューマーファイナンスその他」セグメントに含めていた新生プロパティファイナンス株式会社の業務を含めております。
『法人業務』の「プリンシパルトランザクションズ」セグメントに、従来、「法人営業」セグメントに含めていた新事業領域推進支援に係る業務を含めております。
『個人業務』の「コンシューマーファイナンスその他」セグメントに、従来、「プリンシパルトランザクションズ」セグメントに含めていた新生債権回収&コンサルティング株式会社の業務および「アプラスフィナンシャル」セグメントに含めていたアルファ債権回収株式会社の業務を含めております。
『個人業務』の「リテールバンキング」セグメントに、従来、「その他金融市場業務」セグメントに含めて
いたアセットマネージメント商品に係る業務を含めております。
なお、前連結会計年度の報告セグメントごとの業務粗利益及び利益又は損失の金額に関する情報、セグメントごとの資産・負債に関する情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

2.報告セグメントごとの業務粗利益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、事業セグメント間の資金収支、以下に記載したリテー
ルバンキングの資金調達業務に係る損益及び経費のうち間接業務の経費を除き、「連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
事業セグメント間の資金収支については内部の仕切レートを基準に算出しております。また、経費のうち間接業務の経費については、予め決められた経費配賦ルールに基づき、期初に設定した予算に応じて各事業セグメントに賦課しております。
第2四半期連結会計期間において当行グループの資金調達に係る損益の配賦方法の見直しを決定したため、第2四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の金額の測定方法を変更しております。従来、リテールバンキングの損益としていたリテールバンキングの資金調達業務に係る損益について、銀行資金調達業務に係る損益を受益者となる各報告セグメントで応分に負担することを企図し、第2四半期連結会計期間より、各報告セグメントの営業資産の割合に応じて経費として配賦する方法に変更しております。なお、前連結会計年度の報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報は、当連結会計年度の測定方法に基づき作成しております。
3.報告セグメントごとの業務粗利益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

					(単位:	百万円)
	法人業務				金融市場業務
	法人営業	ストラクチャードファイナンス	プリンシパルトランザクションズ	昭和リース	市場営業	その他金融市場業務
業務粗利益	16,362	21,896	11,286	13,230	8,393	2,607
資金利益 (△は損失)	10,573	9,422	4,274	△1,255	1,967	328
非資金利益 (△は損失)	5,788	12,473	7,011	14,486	6,426	2,278
経費	11,938	6,442	5,051	8,868	3,555	3,543
与信関連費用 (△は益)	410	3,590	60	△1,024	△92	1
セグメント利益(△は損失)	4,013	11,863	6,174	5,386	4,931	△937
セグメント資産	1,673,362	1,253,269	204,963	483,932	414,430	60,840
セグメント負債	896,190	71,704	4,449	-	218,752	54,940
その他の項目
持分法投資利益	-	-	2,420	-	-	-
持分法適用会社への投資金額	-	-	52,189	-	-	-

	個人業務				経営勘定/その他		合計
	リテールバンキング	コンシューマーファイナンス			トレジャリー	その他
		新生フィナンシャル	アプラスフィナンシャル	その他
業務粗利益	26,050	63,283	54,205	1,945	7,089	2,179	228,529
資金利益 (△は損失)	23,490	64,212	9,076	189	△50	48	122,278
非資金利益 (△は損失)	2,560	△928	45,129	1,755	7,140	2,130	106,251
経費	29,467	32,838	36,604	1,257	1,704	1,207	142,479
与信関連費用 (△は益)	△679	20,515	8,604	306	-	207	31,898
セグメント利益(△は損失)	△2,736	9,928	8,996	381	5,385	764	54,151
セグメント資産	1,354,865	485,260	911,368	37,927	599,903	0	7,480,125
セグメント負債	4,882,253	44,929	254,910	270	-	0	6,428,401
その他の項目
持分法投資利益	-	-	-	400	-	-	2,821
持分法適用会社への投資金額	-	-	-	427	-	-	52,617

(注) 1.一般事業会社の売上高に代えて、経営管理上の業務粗利益を記載しております。経営管理上の業務粗利益は、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支、その他業務収支、金銭の信託運用損益、株式関連損益等の合計であり、収支とは、収益と費用の差額であります。これらの収支及び損益は、当行グループ本来の業務による収益と費用を表したものであります。
2.経費は、営業経費から、子会社買収に伴い発生したのれん償却額、無形資産償却額及び臨時的な費用を控除したものであります。なお、臨時的な費用には、退職給付費用の数理計算上の差異の償却及びその他臨時費用が含まれております。
3.与信関連費用は、貸倒引当金繰入額、貸倒引当金戻入益、貸出金償却、債権処分損及び償却債権取立益によって構成されております。
4.セグメント資産は、買入金銭債権、特定取引資産、金銭の信託、有価証券、貸出金、リース債権及びリース投資資産、その他資産のうち割賦売掛金、有形リース資産、無形リース資産及び支払承諾見返によって構成されております。
5.セグメント負債は、預金、譲渡性預金、債券、特定取引負債及び支払承諾によって構成されております。
6.各事業セグメントに配賦していない資産及び負債について、関連する収益及び費用については合理的な配賦基準で各事業セグメントに配賦しているものがあります。例えば、借用金利息は業務粗利益の一部としてセグメント利益に含めておりますが、借用金については各セグメント負債への配賦は行なっておりません。また、減価償却費についても経費の一部としてセグメント利益に含めておりますが、固定資産の各セグメント資産への配賦は行なっておりません。
7.『経営勘定/その他』の「その他」には、報告セグメントに含まれない全社損益、予算配賦した経費の予実差異の金額、セグメント間取引消去額等が含まれております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

					(単位:	百万円)
	法人業務				金融市場業務
	法人営業	ストラクチャードファイナンス	プリンシパルトランザクションズ	昭和リース	市場営業	その他金融市場業務
業務粗利益	18,781	17,050	12,853	15,985	8,581	2,839
資金利益 (△は損失)	10,005	9,584	5,022	△147	1,684	509
非資金利益 (△は損失)	8,776	7,465	7,831	16,132	6,897	2,329
経費	11,944	6,863	4,713	8,984	3,759	3,338
与信関連費用 (△は益)	293	1,754	△1,207	2,793	△35	57
セグメント利益(△は損失)	6,543	8,432	9,347	4,207	4,857	△556
セグメント資産	1,592,790	1,396,630	193,795	502,802	361,331	46,424
セグメント負債	1,026,134	76,375	16,909	2,064	185,391	78,324
その他の項目
持分法投資利益	-	-	3,265	△1	-	-
持分法適用会社への投資金額	-	-	57,474	920	-	-

	個人業務				経営勘定/その他		合計
	リテールバンキング	コンシューマーファイナンス			トレジャリー	その他
		新生フィナンシャル	アプラスフィナンシャル	その他
業務粗利益	23,506	68,929	56,446	3,421	2,871	761	232,030
資金利益 (△は損失)	22,414	69,049	11,361	638	△1,340	△6	128,775
非資金利益 (△は損失)	1,092	△119	45,084	2,783	4,212	767	103,254
経費	29,157	32,445	36,670	1,343	1,792	1,570	142,584
与信関連費用 (△は益)	170	22,766	10,614	68	-	△5	37,270
セグメント利益(△は損失)	△5,821	13,717	9,161	2,009	1,079	△803	52,175
セグメント資産	1,282,996	524,077	1,032,687	45,041	671,034	0	7,649,612
セグメント負債	4,886,499	53,296	321,869	538	-	0	6,647,403
その他の項目
持分法投資利益	-	-	-	1,888	-	-	5,152
持分法適用会社への投資金額	-	-	-	7,087	-	-	65,482

(注) 1.一般事業会社の売上高に代えて、経営管理上の業務粗利益を記載しております。経営管理上の業務粗利益は、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支、その他業務収支、金銭の信託運用損益、株式関連損益等の合計であり、収支とは、収益と費用の差額であります。これらの収支及び損益は、当行グループ本来の業務による収益と費用を表したものであります。
2.経費は、営業経費から、子会社買収に伴い発生したのれん償却額、無形資産償却額及び臨時的な費用を控除したものであります。なお、臨時的な費用には、退職給付費用の数理計算上の差異の償却及びその他臨時費用が含まれております。
3.与信関連費用は、貸倒引当金繰入額、貸倒引当金戻入益、貸出金償却、債権処分損及び償却債権取立益によって構成されております。
4.セグメント資産は、買入金銭債権、特定取引資産、金銭の信託、有価証券、貸出金、リース債権及びリース投資資産、その他資産のうち割賦売掛金、有形リース資産、無形リース資産及び支払承諾見返によって構成されております。
5.セグメント負債は、預金、譲渡性預金、債券、特定取引負債及び支払承諾によって構成されております。
6.各事業セグメントに配賦していない資産及び負債について、関連する収益及び費用については合理的な配賦基準で各事業セグメントに配賦しているものがあります。例えば、借用金利息は業務粗利益の一部としてセグメント利益に含めておりますが、借用金については各セグメント負債への配賦は行なっておりません。また、減価償却費についても経費の一部としてセグメント利益に含めておりますが、固定資産の各セグメント資産への配賦は行なっておりません。
7.『経営勘定/その他』の「その他」には、報告セグメントに含まれない全社損益、予算配賦した経費の予実差異の金額、セグメント間取引消去額等が含まれております。
4.報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(1)セグメント利益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額

(単位:百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント利益計 子会社買収に伴い発生したのれん償却額 無形資産償却額 臨時的な費用 睡眠債券払戻損失引当金繰入額 睡眠債券の収益計上額 利息返還損失引当金繰入額 利息返還損失引当金戻入益 その他	54,151 △3,559 △1,684 △42 △1,083 2,852 △5,190 - 2,100	52,175 △2,773 △1,213 △398 △1,211 3,189 - 6,052 992
連結損益計算書の経常利益	47,542	56,811

(2)セグメント資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額

(単位:百万円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント資産計 現金預け金 コールローン及び買入手形 債券貸借取引支払保証金 外国為替 割賦売掛金を除くその他資産 有形リース資産を除く有形固定資産 無形リース資産を除く無形固定資産 退職給付に係る資産 債券繰延資産 繰延税金資産 貸倒引当金	7,480,125 1,398,691 4,472 1,625 19,617 353,756 25,547 52,020 7,075 0 15,542 △100,154	7,649,612 1,465,663 - 2,629 32,511 297,369 22,263 59,484 13,261 - 14,705 △100,840
連結貸借対照表の資産合計	9,258,324	9,456,660

(3)セグメント負債の合計額と連結貸借対照表の負債計上額

(単位:百万円)

負債	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント負債計 コールマネー及び売渡手形 売現先勘定 債券貸借取引受入担保金 借用金 外国為替 短期社債 社債 その他負債 賞与引当金 役員賞与引当金 退職給付に係る負債 睡眠債券払戻損失引当金 利息返還損失引当金	6,428,401 53,600 36,467 337,952 789,670 102 168,000 112,600 388,307 8,519 75 8,256 3,737 101,846	6,647,403 - 55,919 433,462 739,578 102 175,700 85,000 367,734 8,489 51 8,366 4,130 74,687
連結貸借対照表の負債合計	8,437,537	8,600,625

【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.サービスごとの情報

(単位:百万円)
	貸出業務	リース業務	有価証券 投資業務	販売信用業務	その他	合計
外部顧客に対する 経常収益	132,811	81,188	29,566	49,840	87,038	380,444

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.サービスごとの情報

(単位:百万円)
	貸出業務	リース業務	有価証券 投資業務	販売信用業務	その他	合計
外部顧客に対する 経常収益	141,803	74,574	24,251	50,839	92,399	383,869

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

					(単位:	百万円)
	法人業務				金融市場業務
	法人営業	ストラクチャードファイナンス	プリンシパルトランザクションズ	昭和リース	市場営業	その他金融市場業務
減損損失	-	-	-	-	-	179

	個人業務				経営勘定/その他		合計
	リテールバンキング	コンシューマーファイナンス			トレジャリー	その他
		新生フィナンシャル	アプラスフィナンシャル	その他
減損損失	19	17	135	-	-	97	450

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

					(単位:	百万円)
	法人業務				金融市場業務
	法人営業	ストラクチャードファイナンス	プリンシパルトランザクションズ	昭和リース	市場営業	その他金融市場業務
減損損失	-	0	34	-	-	-

	個人業務				経営勘定/その他		合計
	リテールバンキング	コンシューマーファイナンス			トレジャリー	その他
		新生フィナンシャル	アプラスフィナンシャル	その他
減損損失	101	682	-	-	-	1,015	1,834

【報告セグメントごとののれんおよび無形資産の償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

					(単位:	百万円)
	法人業務				金融市場業務
	法人営業	ストラクチャードファイナンス	プリンシパルトランザクションズ	昭和リース	市場営業	その他金融市場業務
当期償却額
のれん	-	-	△0	2,275	-	-
無形資産	-	-	-	299	-	-
当期末残高
のれん	-	-	△3	17,171	-	-
無形資産	-	-	-	1,195	-	-

	個人業務				経営勘定/その他		合計
	リテールバンキング	コンシューマーファイナンス			トレジャリー	その他
		新生フィナンシャル	アプラスフィナンシャル	その他
当期償却額
のれん	-	1,284	-	-	-	-	3,559
無形資産	-	1,384	-	-	-	-	1,684
当期末残高
のれん	-	△2,484	-	-	-	-	14,683
無形資産	-	1,309	-	-	-	-	2,504

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

					(単位:	百万円)
	法人業務				金融市場業務
	法人営業	ストラクチャードファイナンス	プリンシパルトランザクションズ	昭和リース	市場営業	その他金融市場業務
当期償却額
のれん	-	-	△0	2,146	-	-
無形資産	-	-	-	268	-	-
当期末残高
のれん	-	-	△2	15,025	-	-
無形資産	-	-	-	927	-	-

	個人業務				経営勘定/その他		合計
	リテールバンキング	コンシューマーファイナンス			トレジャリー	その他
		新生フィナンシャル	アプラスフィナンシャル	その他
当期償却額
のれん	-	627	-	-	-	-	2,773
無形資産	-	945	-	-	-	-	1,213
当期末残高
のれん	-	△3,112	-	-	-	-	11,910
無形資産	-	363	-	-	-	-	1,290

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。