有価証券報告書-第23期(2022/04/01-2023/03/31)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、グループ経営会議が、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、『法人業務』、『個人業務』及び「海外事業」を通じ、お客様へ幅広い金融商品・サービスを提供しています。『法人業務』、『個人業務』及び「海外事業」は、それぞれが提供する金融商品・サービス別のセグメントから構成されており、『法人業務』は「法人営業」、「ストラクチャードファイナンス」、「プリンシパルトランザクションズ」、「昭和リース」、「市場営業」、「その他金融市場」を報告セグメントに、『個人業務』は「リテールバンキング」、「新生フィナンシャル」、「アプラス」を報告セグメントとしております。また、『法人業務』及び『個人業務』のいずれにも属さない業務を『海外事業/トレジャリー/その他』と位置づけ、「海外事業」及び「トレジャリー」を報告セグメントとしております。
『法人業務』の「法人営業」セグメントは事業法人、公共法人、金融法人向けの金融商品・サービス、アドバイザリー業務、ウェルスマネージメント業務等を、「ストラクチャードファイナンス」セグメントはノンリコースローン等の不動産金融業務、プロジェクトファイナンスやスペシャルティファイナンス(M&Aファイナンス等)に関する金融商品・サービス、ヘルスケア施設及びヘルスケア事業者を対象とする金融商品・サービス、信託業務を、「プリンシパルトランザクションズ」セグメントはプライベートエクイティ業務や事業承継業務、クレジットトレーディングに関連する金融商品・サービス等を、「昭和リース」セグメントはリースを中心とする金融商品・サービスを提供しております。「市場営業」セグメントは、外国為替、デリバティブ、その他のキャピタルマーケッツ業務を、「その他金融市場」セグメントは、新生証券株式会社による証券業務等を提供しております。
『個人業務』の「リテールバンキング」セグメントは個人向けの金融取引・サービスを、「新生フィナンシャル」セグメントは無担保カードローン及び信用保証業務(新生フィナンシャル、SBI新生銀行カードローン エル、レイク)を提供しております。「アプラス」セグメントはショッピングクレジット、カード、ローン、ペイメント業務を提供しております。また、『個人業務』の「その他個人」には、その他子会社の損益が含まれております。
『海外事業/トレジャリー/その他』の「海外事業」セグメントには当行グループの海外連結子会社・海外関連会社の大宗が含まれ、これらを通じて主に小口ファイナンスの提供を行っております。「トレジャリー」セグメントにはALM業務、資本性を含む資金調達業務、債券等による市場性運用に係る損益が含まれております。
2.報告セグメントごとの業務粗利益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、事業セグメント間の資金収支及び経費のうち間接業務の経費を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
事業セグメント間の資金収支については内部の仕切レートを基準に算出しております。また、経費のうち間接業務の経費については、予め決められた経費配賦ルールに基づき、期初に設定した予算に応じて各事業セグメントに賦課しております。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(1)セグメントの名称の変更
『経営勘定/その他』を『海外事業/トレジャリー/その他』としております。なお、本報告セグメントの名称の変更がセグメント情報に与える影響はありません。
(2)報告セグメントの区分方法の変更
当行グループは2022年4月1日付で、新規事業開発の企画、立案及び推進や、事業基盤拡大に資する業務提携等を主たる業務とし、『海外事業/トレジャリー/その他』の「その他」に帰属していたグループ事業戦略部を、『法人業務』の「法人営業」に帰属する部署とし、事業共創部と名称変更の上、法人ビジネスにおける新規事業の創出やSBIグループとの連携に注力することとしました。さらに、2022年5月16日付で、有価証券投資業務の一本化を図り、収益の極大化を企図し、『法人業務』の「市場営業」に帰属していた投資業務部と、『海外事業/トレジャリー/その他』の「トレジャリー」に帰属していたグループトレジャリー部の一部機能を統合して証券投資部を創設し、『海外事業/トレジャリー/その他』の「トレジャリー」に帰属する部署としました。また、当行グループの新たな中期ビジョンに基づく経営体制に合わせ、『法人業務』内の一部業務の帰属セグメントを変更しました。これに伴い、当連結会計年度において報告セグメントの区分方法を以下の通り変更しております。
『法人業務』の「法人営業」セグメントに、従来「その他」セグメントに含めていたグループ事業戦略部(現・事業共創部)の業務、従来「ストラクチャードファイナンス」セグメントに含めていた不動産法人営業部の業務、及び従来「その他金融市場」セグメントに含めていたウェルスマネージメント部の業務を含めております。
『法人業務』の「ストラクチャードファイナンス」セグメントに、従来「法人営業」セグメントに含めていたヘルスケアファイナンス部の業務、及び新生信託銀行の業務を含めております。
『海外事業/トレジャリー/その他』の「トレジャリー」セグメントに、従来「市場営業」セグメントに含めていた投資業務部(現・証券投資部)の業務を含めております。
なお、後掲の前連結会計年度の報告セグメントごとの業務粗利益及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
4.報告セグメントごとの業務粗利益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注) 1.一般事業会社の売上高に代えて、経営管理上の業務粗利益を記載しております。経営管理上の業務粗利益は、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支、その他業務収支、金銭の信託運用損益、株式関連損益等の合計であり、収支とは、収益と費用の差額であります。これらの収支及び損益は、当行グループ本来の業務による収益と費用を表したものであります。
事業セグメント間の資金収支については内部の仕切レートを基準に算出しております。また、間接業務の経費は、予め決められた経費配賦ルールに基づき、期初に設定した予算に応じて各事業セグメントに賦課しております。
2.経費は、営業経費から、のれん償却額、無形資産償却額及び臨時的な費用を控除したものであります。なお、臨時的な費用には、退職給付費用の数理計算上の差異の償却及びその他臨時費用が含まれております。
3.与信関連費用は、貸倒引当金繰入額、貸倒引当金戻入益、貸出金償却、債権処分損及び償却債権取立益によって構成されております。
4.セグメント資産は、買入金銭債権、特定取引資産、金銭の信託、有価証券、貸出金、割賦売掛金、リース債権及びリース投資資産、有形リース資産、無形リース資産及び支払承諾見返によって構成されております。
5.セグメント負債は、預金、譲渡性預金、債券、特定取引負債及び支払承諾によって構成されております。
6.各事業セグメントに配賦していない資産及び負債について、関連する収益及び費用については合理的な配賦基準で各事業セグメントに配賦しているものがあります。例えば、借用金利息は業務粗利益の一部としてセグメント利益に含めておりますが、借用金については各セグメント負債への配賦は行なっておりません。また、減価償却費についても経費の一部としてセグメント利益に含めておりますが、固定資産の各セグメント資産への配賦は行なっておりません。
7.「新生フィナンシャル」には、個人向け無担保カードローン事業「SBI新生銀行カードローン エル」及び新生パーソナルローン株式会社等の損益、資産及び負債が含まれております。
8.『海外事業/トレジャリー/その他 』の「その他」には、報告セグメントに含まれない損益、資産及び負債、予算配賦した経費の予実差異の金額、セグメント間取引消去額等が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注) 1.一般事業会社の売上高に代えて、経営管理上の業務粗利益を記載しております。経営管理上の業務粗利益は、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支、その他業務収支、金銭の信託運用損益、株式関連損益等の合計であり、収支とは、収益と費用の差額であります。これらの収支及び損益は、当行グループ本来の業務による収益と費用を表したものであります。
事業セグメント間の資金収支については内部の仕切レートを基準に算出しております。また、間接業務の経費は、予め決められた経費配賦ルールに基づき、期初に設定した予算に応じて各事業セグメントに賦課しております。
2.経費は、営業経費から、のれん償却額、無形資産償却額及び臨時的な費用を控除したものであります。なお、臨時的な費用には、退職給付費用の数理計算上の差異の償却及びその他臨時費用が含まれております。
3.与信関連費用は、貸倒引当金繰入額、貸倒引当金戻入益、貸出金償却、債権処分損及び償却債権取立益によって構成されております。
4.セグメント資産は、買入金銭債権、特定取引資産、金銭の信託、有価証券、貸出金、割賦売掛金、リース債権及びリース投資資産、有形リース資産、無形リース資産及び支払承諾見返によって構成されております。
5.セグメント負債は、預金、譲渡性預金、債券、特定取引負債及び支払承諾によって構成されております。
6.各事業セグメントに配賦していない資産及び負債について、関連する収益及び費用については合理的な配賦基準で各事業セグメントに配賦しているものがあります。例えば、借用金利息は業務粗利益の一部としてセグメント利益に含めておりますが、借用金については各セグメント負債への配賦は行なっておりません。また、減価償却費についても経費の一部としてセグメント利益に含めておりますが、固定資産の各セグメント資産への配賦は行なっておりません。
7.「新生フィナンシャル」には、個人向け無担保カードローン事業「SBI新生銀行カードローン エル」及び新生パーソナルローン株式会社等の損益、資産及び負債が含まれております。
8.『海外事業/トレジャリー/その他 』の「その他」には、報告セグメントに含まれない損益、資産及び負債、予算配賦した経費の予実差異の金額、セグメント間取引消去額等が含まれております。
5.報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(1)セグメント利益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額
(2)セグメント資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額
(3)セグメント負債の合計額と連結貸借対照表の負債計上額
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.サービスごとの情報
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.当行の取引に係る経常収益は、顧客の所在地等取引の実態に鑑み、地理的近接度を考慮の上、国又は地域に分類しております。また、連結子会社の取引に係る経常収益は、各社の所在地を基礎として、地理的近接度を考慮の上、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.サービスごとの情報
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.当行の取引に係る経常収益は、顧客の所在地等取引の実態に鑑み、地理的近接度を考慮の上、国又は地域に分類しております。また、連結子会社の取引に係る経常収益は、各社の所在地を基礎として、地理的近接度を考慮の上、国又は地域に分類しております。
3.当連結会計年度より、本邦以外の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の金額の10%を超えたため、当項目を記載しております。なお、前連結会計年度末につきましては、本邦での外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の金額の90%を超えたため、記載を省略しておりましたが、当連結会計年度末と同一の地域区分にて集計したものを記載しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【報告セグメントごとののれん及び無形資産の償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度において『個人業務』の「アプラス」セグメントにて、株式会社クリアパスの株式取得による連結子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度末においては、1,755百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、グループ経営会議が、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、『法人業務』、『個人業務』及び「海外事業」を通じ、お客様へ幅広い金融商品・サービスを提供しています。『法人業務』、『個人業務』及び「海外事業」は、それぞれが提供する金融商品・サービス別のセグメントから構成されており、『法人業務』は「法人営業」、「ストラクチャードファイナンス」、「プリンシパルトランザクションズ」、「昭和リース」、「市場営業」、「その他金融市場」を報告セグメントに、『個人業務』は「リテールバンキング」、「新生フィナンシャル」、「アプラス」を報告セグメントとしております。また、『法人業務』及び『個人業務』のいずれにも属さない業務を『海外事業/トレジャリー/その他』と位置づけ、「海外事業」及び「トレジャリー」を報告セグメントとしております。
『法人業務』の「法人営業」セグメントは事業法人、公共法人、金融法人向けの金融商品・サービス、アドバイザリー業務、ウェルスマネージメント業務等を、「ストラクチャードファイナンス」セグメントはノンリコースローン等の不動産金融業務、プロジェクトファイナンスやスペシャルティファイナンス(M&Aファイナンス等)に関する金融商品・サービス、ヘルスケア施設及びヘルスケア事業者を対象とする金融商品・サービス、信託業務を、「プリンシパルトランザクションズ」セグメントはプライベートエクイティ業務や事業承継業務、クレジットトレーディングに関連する金融商品・サービス等を、「昭和リース」セグメントはリースを中心とする金融商品・サービスを提供しております。「市場営業」セグメントは、外国為替、デリバティブ、その他のキャピタルマーケッツ業務を、「その他金融市場」セグメントは、新生証券株式会社による証券業務等を提供しております。
『個人業務』の「リテールバンキング」セグメントは個人向けの金融取引・サービスを、「新生フィナンシャル」セグメントは無担保カードローン及び信用保証業務(新生フィナンシャル、SBI新生銀行カードローン エル、レイク)を提供しております。「アプラス」セグメントはショッピングクレジット、カード、ローン、ペイメント業務を提供しております。また、『個人業務』の「その他個人」には、その他子会社の損益が含まれております。
『海外事業/トレジャリー/その他』の「海外事業」セグメントには当行グループの海外連結子会社・海外関連会社の大宗が含まれ、これらを通じて主に小口ファイナンスの提供を行っております。「トレジャリー」セグメントにはALM業務、資本性を含む資金調達業務、債券等による市場性運用に係る損益が含まれております。
2.報告セグメントごとの業務粗利益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、事業セグメント間の資金収支及び経費のうち間接業務の経費を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
事業セグメント間の資金収支については内部の仕切レートを基準に算出しております。また、経費のうち間接業務の経費については、予め決められた経費配賦ルールに基づき、期初に設定した予算に応じて各事業セグメントに賦課しております。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(1)セグメントの名称の変更
『経営勘定/その他』を『海外事業/トレジャリー/その他』としております。なお、本報告セグメントの名称の変更がセグメント情報に与える影響はありません。
(2)報告セグメントの区分方法の変更
当行グループは2022年4月1日付で、新規事業開発の企画、立案及び推進や、事業基盤拡大に資する業務提携等を主たる業務とし、『海外事業/トレジャリー/その他』の「その他」に帰属していたグループ事業戦略部を、『法人業務』の「法人営業」に帰属する部署とし、事業共創部と名称変更の上、法人ビジネスにおける新規事業の創出やSBIグループとの連携に注力することとしました。さらに、2022年5月16日付で、有価証券投資業務の一本化を図り、収益の極大化を企図し、『法人業務』の「市場営業」に帰属していた投資業務部と、『海外事業/トレジャリー/その他』の「トレジャリー」に帰属していたグループトレジャリー部の一部機能を統合して証券投資部を創設し、『海外事業/トレジャリー/その他』の「トレジャリー」に帰属する部署としました。また、当行グループの新たな中期ビジョンに基づく経営体制に合わせ、『法人業務』内の一部業務の帰属セグメントを変更しました。これに伴い、当連結会計年度において報告セグメントの区分方法を以下の通り変更しております。
『法人業務』の「法人営業」セグメントに、従来「その他」セグメントに含めていたグループ事業戦略部(現・事業共創部)の業務、従来「ストラクチャードファイナンス」セグメントに含めていた不動産法人営業部の業務、及び従来「その他金融市場」セグメントに含めていたウェルスマネージメント部の業務を含めております。
『法人業務』の「ストラクチャードファイナンス」セグメントに、従来「法人営業」セグメントに含めていたヘルスケアファイナンス部の業務、及び新生信託銀行の業務を含めております。
『海外事業/トレジャリー/その他』の「トレジャリー」セグメントに、従来「市場営業」セグメントに含めていた投資業務部(現・証券投資部)の業務を含めております。
なお、後掲の前連結会計年度の報告セグメントごとの業務粗利益及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
4.報告セグメントごとの業務粗利益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位: | 百万円) | |||||
| 法人業務 | ||||||
| 法人営業 | ストラクチャードファイナンス | プリンシパルトランザクションズ | 昭和リース | 市場営業 | その他金融市場 | |
| 業務粗利益 | 15,926 | 21,032 | 9,419 | 15,577 | 3,129 | 2,053 |
| 資金利益 (△は損失) | 12,513 | 12,956 | 5,089 | 226 | 87 | 0 |
| 非資金利益 (△は損失) | 3,412 | 8,076 | 4,330 | 15,351 | 3,042 | 2,053 |
| 経費 | 14,498 | 11,958 | 4,733 | 11,533 | 2,161 | 2,382 |
| 与信関連費用 (△は益) | △371 | 9,364 | △265 | 3 | - | 7 |
| セグメント利益(△は損失) | 1,799 | △289 | 4,952 | 4,040 | 968 | △336 |
| セグメント資産 | 1,935,988 | 1,678,459 | 124,163 | 554,666 | 148,301 | 2,020 |
| セグメント負債 | 1,509,881 | 158,414 | 12,294 | 529 | 133,703 | 371 |
| その他の項目 | ||||||
| 持分法投資利益(△は損失) | - | - | 1,660 | △358 | - | - |
| 持分法適用会社への投資金額 | - | - | 7,319 | 565 | - | - |
| 個人業務 | 海外事業/トレジャリー/その他 | 合計 | ||||||
| リテールバンキング | コンシューマーファイナンス | 海外事業 | トレジャリー | その他 | ||||
| 新生フィナンシャル | アプラス | その他個人 | ||||||
| 業務粗利益 | 25,819 | 62,393 | 58,839 | 4,083 | 11,553 | △10,505 | △1,751 | 217,573 |
| 資金利益 (△は損失) | 19,206 | 62,585 | 7,314 | 1,038 | 5,734 | △1,076 | △0 | 125,675 |
| 非資金利益 (△は損失) | 6,612 | △191 | 51,525 | 3,044 | 5,819 | △9,428 | △1,751 | 91,897 |
| 経費 | 23,940 | 34,518 | 37,417 | 2,625 | 6,056 | 2,231 | 1,398 | 155,456 |
| 与信関連費用 (△は益) | △93 | 10,804 | 12,367 | △634 | △69 | - | △1 | 31,110 |
| セグメント利益(△は損失) | 1,972 | 17,070 | 9,054 | 2,092 | 5,567 | △12,737 | △3,149 | 31,006 |
| セグメント資産 | 1,121,802 | 478,835 | 1,394,528 | 42,925 | 328,790 | 440,859 | 55 | 8,251,396 |
| セグメント負債 | 4,731,182 | 39,669 | 526,677 | 4,119 | - | - | - | 7,116,843 |
| その他の項目 | ||||||||
| 持分法投資利益(△は損失) | - | - | △54 | 474 | △341 | - | - | 1,380 |
| 持分法適用会社への投資金額 | - | - | 492 | 4,709 | 3,351 | - | - | 16,438 |
(注) 1.一般事業会社の売上高に代えて、経営管理上の業務粗利益を記載しております。経営管理上の業務粗利益は、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支、その他業務収支、金銭の信託運用損益、株式関連損益等の合計であり、収支とは、収益と費用の差額であります。これらの収支及び損益は、当行グループ本来の業務による収益と費用を表したものであります。
事業セグメント間の資金収支については内部の仕切レートを基準に算出しております。また、間接業務の経費は、予め決められた経費配賦ルールに基づき、期初に設定した予算に応じて各事業セグメントに賦課しております。
2.経費は、営業経費から、のれん償却額、無形資産償却額及び臨時的な費用を控除したものであります。なお、臨時的な費用には、退職給付費用の数理計算上の差異の償却及びその他臨時費用が含まれております。
3.与信関連費用は、貸倒引当金繰入額、貸倒引当金戻入益、貸出金償却、債権処分損及び償却債権取立益によって構成されております。
4.セグメント資産は、買入金銭債権、特定取引資産、金銭の信託、有価証券、貸出金、割賦売掛金、リース債権及びリース投資資産、有形リース資産、無形リース資産及び支払承諾見返によって構成されております。
5.セグメント負債は、預金、譲渡性預金、債券、特定取引負債及び支払承諾によって構成されております。
6.各事業セグメントに配賦していない資産及び負債について、関連する収益及び費用については合理的な配賦基準で各事業セグメントに配賦しているものがあります。例えば、借用金利息は業務粗利益の一部としてセグメント利益に含めておりますが、借用金については各セグメント負債への配賦は行なっておりません。また、減価償却費についても経費の一部としてセグメント利益に含めておりますが、固定資産の各セグメント資産への配賦は行なっておりません。
7.「新生フィナンシャル」には、個人向け無担保カードローン事業「SBI新生銀行カードローン エル」及び新生パーソナルローン株式会社等の損益、資産及び負債が含まれております。
8.『海外事業/トレジャリー/その他 』の「その他」には、報告セグメントに含まれない損益、資産及び負債、予算配賦した経費の予実差異の金額、セグメント間取引消去額等が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位: | 百万円) | |||||
| 法人業務 | ||||||
| 法人営業 | ストラクチャードファイナンス | プリンシパルトランザクションズ | 昭和リース | 市場営業 | その他金融市場 | |
| 業務粗利益 | 20,109 | 25,462 | 7,982 | 15,500 | 6,255 | 475 |
| 資金利益 (△は損失) | 13,951 | 15,482 | 6,604 | 202 | 85 | 11 |
| 非資金利益 (△は損失) | 6,157 | 9,980 | 1,377 | 15,297 | 6,169 | 463 |
| 経費 | 13,421 | 11,334 | 4,739 | 11,839 | 1,998 | 1,573 |
| 与信関連費用 (△は益) | 816 | △8,633 | 375 | △127 | - | △7 |
| セグメント利益(△は損失) | 5,871 | 22,762 | 2,868 | 3,787 | 4,256 | △1,091 |
| セグメント資産 | 3,110,331 | 2,059,301 | 154,528 | 582,879 | 166,645 | 200 |
| セグメント負債 | 4,663,611 | 225,385 | 11,844 | 602 | 147,801 | 143 |
| その他の項目 | ||||||
| 持分法投資利益(△は損失) | - | - | △178 | △21 | - | - |
| 持分法適用会社への投資金額 | - | - | 6,915 | 423 | - | - |
| 個人業務 | 海外事業/トレジャリー/その他 | 合計 | ||||||
| リテールバンキング | コンシューマーファイナンス | 海外事業 | トレジャリー | その他 | ||||
| 新生フィナンシャル | アプラス | その他個人 | ||||||
| 業務粗利益 | 23,855 | 61,177 | 62,152 | 2,127 | 14,249 | 1,038 | △104 | 240,281 |
| 資金利益 (△は損失) | 17,049 | 61,324 | 7,413 | 815 | 7,929 | 7,890 | 0 | 138,761 |
| 非資金利益 (△は損失) | 6,805 | △147 | 54,739 | 1,312 | 6,319 | △6,852 | △104 | 101,519 |
| 経費 | 26,789 | 36,021 | 41,235 | 2,635 | 6,836 | 2,481 | 758 | 161,665 |
| 与信関連費用 (△は益) | △75 | 14,331 | 14,980 | △716 | 1,071 | - | 51 | 22,067 |
| セグメント利益(△は損失) | △2,858 | 10,824 | 5,936 | 208 | 6,340 | △1,443 | △914 | 56,547 |
| セグメント資産 | 1,119,143 | 484,339 | 1,562,868 | 33,815 | 422,960 | 1,551,957 | 223 | 11,249,194 |
| セグメント負債 | 5,300,306 | 45,241 | 574,958 | 3,007 | - | - | - | 10,972,902 |
| その他の項目 | ||||||||
| 持分法投資利益(△は損失) | - | - | △66 | △20 | △126 | - | - | △411 |
| 持分法適用会社への投資金額 | - | - | 426 | 4,689 | 3,478 | - | - | 15,933 |
(注) 1.一般事業会社の売上高に代えて、経営管理上の業務粗利益を記載しております。経営管理上の業務粗利益は、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支、その他業務収支、金銭の信託運用損益、株式関連損益等の合計であり、収支とは、収益と費用の差額であります。これらの収支及び損益は、当行グループ本来の業務による収益と費用を表したものであります。
事業セグメント間の資金収支については内部の仕切レートを基準に算出しております。また、間接業務の経費は、予め決められた経費配賦ルールに基づき、期初に設定した予算に応じて各事業セグメントに賦課しております。
2.経費は、営業経費から、のれん償却額、無形資産償却額及び臨時的な費用を控除したものであります。なお、臨時的な費用には、退職給付費用の数理計算上の差異の償却及びその他臨時費用が含まれております。
3.与信関連費用は、貸倒引当金繰入額、貸倒引当金戻入益、貸出金償却、債権処分損及び償却債権取立益によって構成されております。
4.セグメント資産は、買入金銭債権、特定取引資産、金銭の信託、有価証券、貸出金、割賦売掛金、リース債権及びリース投資資産、有形リース資産、無形リース資産及び支払承諾見返によって構成されております。
5.セグメント負債は、預金、譲渡性預金、債券、特定取引負債及び支払承諾によって構成されております。
6.各事業セグメントに配賦していない資産及び負債について、関連する収益及び費用については合理的な配賦基準で各事業セグメントに配賦しているものがあります。例えば、借用金利息は業務粗利益の一部としてセグメント利益に含めておりますが、借用金については各セグメント負債への配賦は行なっておりません。また、減価償却費についても経費の一部としてセグメント利益に含めておりますが、固定資産の各セグメント資産への配賦は行なっておりません。
7.「新生フィナンシャル」には、個人向け無担保カードローン事業「SBI新生銀行カードローン エル」及び新生パーソナルローン株式会社等の損益、資産及び負債が含まれております。
8.『海外事業/トレジャリー/その他 』の「その他」には、報告セグメントに含まれない損益、資産及び負債、予算配賦した経費の予実差異の金額、セグメント間取引消去額等が含まれております。
5.報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(1)セグメント利益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額
| (単位:百万円) |
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| セグメント利益計 のれん償却額 無形資産償却額 臨時的な費用 睡眠預金払戻損失引当金繰入額 睡眠預金の収益計上額 利息返還損失引当金繰入額 その他 | 31,006 △2,770 △459 392 △148 392 △1,148 1,035 | 56,547 △3,073 △445 76 △133 194 △1,101 72 |
| 連結損益計算書の経常利益 | 28,299 | 52,136 |
(2)セグメント資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額
| (単位:百万円) |
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| セグメント資産計 現金預け金 コールローン及び買入手形 外国為替 その他資産 有形リース資産を除く有形固定資産 無形リース資産を除く無形固定資産 退職給付に係る資産 繰延税金資産 貸倒引当金 | 8,251,396 1,625,159 - 56,510 387,318 17,804 62,498 19,499 10,725 △119,466 | 11,249,194 1,992,878 28,302 72,388 365,033 17,737 60,899 17,235 9,575 △118,413 |
| 連結貸借対照表の資産合計 | 10,311,448 | 13,694,831 |
(3)セグメント負債の合計額と連結貸借対照表の負債計上額
| (単位:百万円) |
| 負債 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| セグメント負債計 コールマネー及び売渡手形 売現先勘定 債券貸借取引受入担保金 借用金 外国為替 短期社債 社債 その他負債 賞与引当金 役員賞与引当金 退職給付に係る負債 役員退職慰労引当金 睡眠預金払戻損失引当金 睡眠債券払戻損失引当金 利息返還損失引当金 繰延税金負債 | 7,116,843 3,654 9,567 237,530 978,424 1,905 189,200 380,104 416,356 9,977 39 8,149 23 393 2,853 31,635 472 | 10,972,902 7,648 - 220,099 607,092 2,579 33,500 367,071 465,242 10,069 8 8,355 8 354 2,300 30,569 522 |
| 連結貸借対照表の負債合計 | 9,387,131 | 12,728,325 |
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.サービスごとの情報
| (単位:百万円) | ||||||
| 貸出業務 | リース業務 | 有価証券 投資業務 | 販売信用業務 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客に対する 経常収益 | 136,647 | 78,080 | 16,370 | 62,877 | 79,351 | 373,328 |
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
| (単位:百万円) |
| 日本 | オセアニア | 欧州・ 中近東 | アジア | 北米 | その他 | 合計 |
| 341,080 | 18,458 | 4,601 | 3,349 | 2,168 | 3,670 | 373,328 |
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.当行の取引に係る経常収益は、顧客の所在地等取引の実態に鑑み、地理的近接度を考慮の上、国又は地域に分類しております。また、連結子会社の取引に係る経常収益は、各社の所在地を基礎として、地理的近接度を考慮の上、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.サービスごとの情報
| (単位:百万円) | ||||||
| 貸出業務 | リース業務 | 有価証券 投資業務 | 販売信用業務 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客に対する 経常収益 | 168,322 | 76,891 | 24,381 | 67,528 | 84,729 | 421,853 |
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
| (単位:百万円) |
| 日本 | オセアニア | 欧州・ 中近東 | アジア | 北米 | その他 | 合計 |
| 346,477 | 29,829 | 22,204 | 7,950 | 8,703 | 6,686 | 421,853 |
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.当行の取引に係る経常収益は、顧客の所在地等取引の実態に鑑み、地理的近接度を考慮の上、国又は地域に分類しております。また、連結子会社の取引に係る経常収益は、各社の所在地を基礎として、地理的近接度を考慮の上、国又は地域に分類しております。
3.当連結会計年度より、本邦以外の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の金額の10%を超えたため、当項目を記載しております。なお、前連結会計年度末につきましては、本邦での外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の金額の90%を超えたため、記載を省略しておりましたが、当連結会計年度末と同一の地域区分にて集計したものを記載しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位: | 百万円) | |||||
| 法人業務 | ||||||
| 法人営業 | ストラクチャードファイナンス | プリンシパルトランザクションズ | 昭和リース | 市場営業 | その他金融市場 | |
| 減損損失 | 1 | - | - | - | - | 18 |
| 個人業務 | 海外事業/トレジャリー/その他 | 合計 | ||||||
| リテールバンキング | コンシューマーファイナンス | 海外事業 | トレジャリー | その他 | ||||
| 新生フィナンシャル | アプラス | その他個人 | ||||||
| 減損損失 | 153 | 53 | - | - | - | - | 147 | 373 |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位: | 百万円) | |||||
| 法人業務 | ||||||
| 法人営業 | ストラクチャードファイナンス | プリンシパルトランザクションズ | 昭和リース | 市場営業 | その他金融市場 | |
| 減損損失 | 7 | - | - | - | - | 0 |
| 個人業務 | 海外事業/トレジャリー/その他 | 合計 | ||||||
| リテールバンキング | コンシューマーファイナンス | 海外事業 | トレジャリー | その他 | ||||
| 新生フィナンシャル | アプラス | その他個人 | ||||||
| 減損損失 | - | 906 | 92 | - | 834 | - | 69 | 1,911 |
【報告セグメントごとののれん及び無形資産の償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位: | 百万円) | |||||
| 法人業務 | ||||||
| 法人営業 | ストラクチャードファイナンス | プリンシパルトランザクションズ | 昭和リース | 市場営業 | その他金融市場 | |
| 当期償却額 | ||||||
| のれん | - | - | △0 | 2,183 | - | - |
| 無形資産 | - | - | - | 132 | - | - |
| 当期末残高 | ||||||
| のれん | - | - | △0 | 6,464 | - | - |
| 無形資産 | - | - | - | 180 | - | - |
| 個人業務 | 海外事業/トレジャリー/その他 | 合計 | ||||||
| リテールバンキング | コンシューマーファイナンス | 海外事業 | トレジャリー | その他 | ||||
| 新生フィナンシャル | アプラス | その他個人 | ||||||
| 当期償却額 | ||||||||
| のれん | 95 | △140 | 59 | - | 571 | - | - | 2,770 |
| 無形資産 | - | - | 173 | - | 153 | - | - | 459 |
| 当期末残高 | ||||||||
| のれん | 693 | △1,604 | 447 | - | 5,007 | - | - | 11,007 |
| 無形資産 | - | - | 1,663 | - | 2,009 | - | - | 3,852 |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位: | 百万円) | |||||
| 法人業務 | ||||||
| 法人営業 | ストラクチャードファイナンス | プリンシパルトランザクションズ | 昭和リース | 市場営業 | その他金融市場 | |
| 当期償却額 | ||||||
| のれん | - | - | △0 | 2,171 | - | - |
| 無形資産 | - | - | - | 92 | - | - |
| 当期末残高 | ||||||
| のれん | - | - | - | 4,292 | - | - |
| 無形資産 | - | - | - | 87 | - | - |
| 個人業務 | 海外事業/トレジャリー/その他 | 合計 | ||||||
| リテールバンキング | コンシューマーファイナンス | 海外事業 | トレジャリー | その他 | ||||
| 新生フィナンシャル | アプラス | その他個人 | ||||||
| 当期償却額 | ||||||||
| のれん | 95 | 105 | 59 | - | 641 | - | - | 3,073 |
| 無形資産 | - | - | 173 | - | 179 | - | - | 445 |
| 当期末残高 | ||||||||
| のれん | 597 | △369 | 387 | - | 5,836 | - | - | 10,745 |
| 無形資産 | - | - | 1,489 | - | 2,494 | - | - | 4,072 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度において『個人業務』の「アプラス」セグメントにて、株式会社クリアパスの株式取得による連結子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度末においては、1,755百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
