のれん

有報情報

#1 のれん及び負ののれんの表示に関する注記（連結）

※16.のれん及び負ののれんは相殺して無形固定資産の「のれん」として表示しております。
相殺前の金額は、次のとおりであります。

2015/06/18 9:11

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんおよび無形資産の償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

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#3 セグメント表の脚注（連結）

般事業会社の売上高に代えて、経営管理上の業務粗利益を記載しております。経営管理上の業務粗利益は、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支、その他業務収支、金銭の信託運用損益、株式関連損益等の合計であり、収支とは、収益と費用の差額であります。これらの収支及び損益は、当行グループ本来の業務による収益と費用を表したものであります。
2.経費は、営業経費から、子会社買収に伴い発生したのれん償却額、無形資産償却額及び臨時的な費用を控除したものであります。なお、臨時的な費用には、退職給付費用の数理計算上の差異の償却及びその他臨時費用が含まれております。
3.与信関連費用は、貸倒引当金繰入額、貸倒引当金戻入益、貸出金償却、債権処分損、償却債権取立益によって構成されております。

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#4 事業等のリスク

<第二次中期経営計画の財務目標>

平成28年3月期(2015年度)目標値	成長性	当期純利益(注1)	700億円
		キャッシュベース当期純利益(注1)(注2)	760億円
	収益性	当期純利益RORA(注1)(注3)	1.0%程度
		経費率	50%台
		ROE	10%程度
	健全性	普通株等Tier1比率(注4)	7.5%程度
		金融再生法上の開示不良債権比率(単体)	2%台

(注1)企業結合に関する会計基準の改正を踏まえ、当期純利益につきましては、平成28年3月期より、「親会社株主に帰属する当期純利益」へ表記が変更されます。
(注2)純利益からのれんに係る償却額及び企業結合に伴う無形資産償却とそれに伴う繰延税金負債取崩額を除いたもの
(注3)当期純利益/期末リスクアセット額

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#5 固定資産の減価償却の方法

自社利用のソフトウェア 5年(行内における利用可能期間)
のれん 3～10年
その他の無形固定資産(商標価値) 7年

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#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント利益計子会社買収に伴い発生したのれん償却額無形資産償却額臨時的な費用利息返還損失引当金繰入額その他	69,882△6,300△3,305△2,332△15,6401,845	81,800△5,640△2,832△2,679△4,0536,487
連結損益計算書の経常利益	44,147	73,082

(2)セグメント資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

あるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
外国税額	0.1		0.0
のれん償却額	5.3		2.8
持分法投資損益	△2.2		△1.9

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.06%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.30%となります。この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)は944百万円減少し、その他有価証券評価差額金は147百万円増加し、繰延ヘッジ損益は166百万円増加し、法人税等調整額は1,258百万円増加しております。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

<連結>(注)1. キャッシュベースの当期純利益とは、子会社買収に伴うのれんに係る償却・減損額(追加償却を含む)及び無形資産償却・減損額とそれに伴う繰延税金負債取崩を除いたベースであり、以下のとおりであります

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

また、のれん及び平成22年3月末日以前に発生した負ののれんの償却については、主として20年間で均等償却しております。ただし、重要性の乏しいものについては、発生年度に一括償却しております。
上記以外の無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。

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