退職給付に係る資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント資産計現金預け金コールローン及び買入手形債券貸借取引支払保証金外国為替割賦売掛金を除くその他資産有形リース資産を除く有形固定資産無形リース資産を除く無形固定資産退職給付に係る資産債券繰延資産繰延税金資産貸倒引当金	7,493,9521,129,213-4,24317,024283,08327,66048,8952,394314,050△91,732	7,480,1251,398,6914,4721,62519,617353,75625,54752,0207,075015,542△100,154
連結貸借対照表の資産合計	8,928,789	9,258,324

(3)セグメント負債の合計額と連結貸借対照表の負債計上額

2017/06/22 9:20

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延ヘッジ利益に係る一時差異	3,252		2,801
退職給付に係る資産に係る一時差異	-		1,648
資産除去費用に係る一時差異	1,147		1,030

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異が
あるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/22 9:20

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、当連結会計年度末における退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております(ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合は退職給付に係る資産として計上)。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間(10.00～14.74年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間(7.48～14.74年)による定額法によ
り按分した額を、主としてそれぞれの発生年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2017/06/22 9:20

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

2017/06/22 9:20