有価証券報告書-第17期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当行は、規約型確定給付企業年金制度を採用しております。
連結子会社のうち、株式会社アプラスは確定給付企業年金基金制度及び退職一時金制度、昭和リース株式会社は規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、新生フィナンシャル株式会社は退職一時金制度をそれぞれ採用しております。全日信販株式会社は退職一時金制度のほか、全国信販厚生年金基金制度に加盟しておりましたが、平成29年3月31日付で退職金規程を廃止しております。また、その他の連結子会社の一部は、退職一時金制度を採用しております。
なお、株式会社アプラス、昭和リース株式会社及び新生フィナンシャル株式会社以外の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高 (注)1	86,381	87,925
勤務費用 (注)2	4,363	4,084
利息費用	1,010	975
数理計算上の差異の発生額	109	450
退職給付の支払額	△3,953	△4,099
子会社退職給付制度終了に伴う金額 (注)3	-	△689
その他	14	41
退職給付債務の期末残高 (注)1	87,925	88,689

(注)1.株式会社アプラス、昭和リース株式会社、新生フィナンシャル株式会社及び全日信販株式会社以外の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
3.全日信販株式会社における退職金規程の廃止に伴うものであります。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	81,257	81,528
期待運用収益	1,908	1,916
数理計算上の差異の発生額	△3,391	2,427
事業主からの拠出額	5,247	5,230
退職給付の支払額	△3,493	△3,593
年金資産の期末残高	81,528	87,508

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	80,455	81,791
年金資産	△81,528	△87,508
	△1,072	△5,716
非積立型制度の退職給付債務 (注)	7,469	6,897
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,397	1,180
退職給付に係る負債	8,791	8,256
退職給付に係る資産	△2,394	△7,075
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,397	1,180

(注)連結子会社の一部は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用 (注)	4,363	4,084
利息費用	1,010	975
期待運用収益	△1,908	△1,916
数理計算上の差異の損益処理額	1,210	561
過去勤務費用の損益処理額	△511	△474
その他	116	29
確定給付制度に係る退職給付費用	4,282	3,261

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	△511	△474
数理計算上の差異	△2,289	2,529
合計	△2,801	2,055

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	954	480
未認識数理計算上の差異	△4,257	△1,728
合計	△3,302	△1,247

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
国内債券	25.7%	26.4%
外国債券	11.4%	11.4%
国内株式	16.7%	18.3%
外国株式	16.4%	17.7%
保険資産(一般勘定)	19.4%	18.4%
その他	10.4%	7.8%
合計	100.0%	100.0%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度2.4%、当連結会計年度2.5%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、当行グループの年金資産の多くを占める当行の年金委員会においては、現在の経済環境や市況動向ならびに当行の経営状況、資産運用の基本方針及び実際のポートフォリオを踏まえたうえで、昨年度に引き続き2.2%とすることを決定しております。そして、主要連結子会社においても、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮したうえで、年金資産の長期期待運用収益率を決定しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.43～1.20%	0.43～1.20%
長期期待運用収益率	2.00～3.50%	2.00～3.50%
予想昇給率	1.00～7.06%	1.00～5.30%