有価証券報告書-第26期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当行は、規約型確定給付企業年金制度及び企業型確定拠出年金制度(注)を採用しております。
連結子会社のうち、株式会社アプラスは確定給付企業年金基金制度及び退職一時金制度、昭和リース株式会社は規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、新生フィナンシャル株式会社は退職一時金制度をそれぞれ採用しております。また、その他の連結子会社の一部は、退職一時金制度を採用しております。
なお、株式会社アプラス、昭和リース株式会社及び新生フィナンシャル株式会社以外の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(注) 2025年4月1日より当行の退職給付制度の改定を行い、規約型確定給付企業年金制度に加え、企業型確定拠出年金制度を導入しております。
本改定により、2025年4月1日以降に入行した者は企業型確定拠出年金制度に加入しております。なお、同日より前に入行した者は引き続き規約型確定給付企業年金制度に加入しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高 (注)1	93,069	81,120
勤務費用 (注)2	3,768	3,192
利息費用	1,083	1,777
数理計算上の差異の発生額	△11,520	△7,616
退職給付の支払額	△5,424	△5,324
子会社買収に伴う増加額	144	-
連結範囲の変更に伴う減少額	-	△98
退職給付債務の期末残高 (注)1	81,120	73,049

(注)1.株式会社アプラス、昭和リース株式会社及び新生フィナンシャル株式会社以外の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	112,114	110,248
期待運用収益	2,578	2,710
数理計算上の差異の発生額	△2,718	6,344
事業主からの拠出額	2,988	2,967
退職給付の支払額	△4,714	△4,624
年金資産の期末残高	110,248	117,645

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	73,064	65,926
年金資産	△110,248	△117,645
	△37,183	△51,719
非積立型制度の退職給付債務 (注)	8,055	7,123
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△29,127	△44,595
退職給付に係る負債	8,055	7,123
退職給付に係る資産	△37,183	△51,719
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△29,127	△44,595

(注)連結子会社の一部は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用 (注)	3,768	3,192
利息費用	1,083	1,777
期待運用収益	△2,578	△2,710
数理計算上の差異の損益処理額	△1,533	△2,742
その他	8	△1
確定給付制度に係る退職給付費用	747	△484

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
数理計算上の差異	7,268	11,218
合計	7,268	11,218

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
未認識数理計算上の差異	17,896	29,114
合計	17,896	29,114

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
国内債券	24.8%	26.0%
外国債券	13.3%	14.3%
国内株式	15.3%	17.1%
外国株式	17.1%	16.7%
保険資産(一般勘定)	15.7%	16.0%
その他	13.8%	9.9%
合計	100.0%	100.0%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度5.8%、当連結会計年度5.8%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、当行グループの年金資産の多くを占める当行の年金委員会においては、現在の経済環境や市況動向ならびに当行の経営状況、資産運用の基本方針及び実際のポートフォリオを踏まえたうえで、昨年度に引き続き2.2%とすることを決定しております。そして、主要連結子会社においても、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮したうえで、年金資産の長期期待運用収益率を決定しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

区分	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
割引率	1.00～2.37%	1.93～3.40%
長期期待運用収益率	2.00～3.50%	2.00～3.50%
予想昇給率	1.80～5.24%	1.80～5.24%

3.確定拠出制度
確定拠出制度への当連結会計年度の要拠出額は37百万円であります。なお、2025年4月1日より確定拠出制度を導入しており、前連結会計年度の要拠出額は該当ありません。