有価証券報告書-第14期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当行は、規約型確定給付企業年金制度を採用しております。
また、連結子会社のうち、株式会社アプラスフィナンシャルは確定給付企業年金基金制度及び退職一時金制度、昭和リース株式会社は規約型確定給付企業年金制度、新生フィナンシャル株式会社は退職一時金制度をそれぞれ採用しており、全日信販株式会社は退職一時金制度を採用しているほか、全国信販厚生年金基金制度に加盟しております。
なお、その他の連結子会社の一部は、退職一時金制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項
(注)1.株式会社アプラスフィナンシャル、全日信販株式会社、昭和リース株式会社及び新生フィナンシャル株式会社以外の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.年金資産には退職給付信託による資産が含まれております。
3.退職給付費用に関する事項
(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
2.臨時に計上した割増退職金等であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 割引率
0.98%～1.75%
(2) 期待運用収益率
2.00%～3.50%
(3) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
5.00～14.74年(その発生年度の従業員の平均残存勤務期間による定額法により損益処理)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
5.00～14.74年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を主としてそれぞれの発生年度から損益処理)
(6) 会計基準変更時差異の処理年数
期間15年による按分額を費用処理
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当行は、規約型確定給付企業年金制度を採用しております。
また、連結子会社のうち、株式会社アプラスフィナンシャルは確定給付企業年金基金制度及び退職一時金制度、昭和リース株式会社は規約型確定給付企業年金制度、新生フィナンシャル株式会社は退職一時金制度をそれぞれ採用しており、全日信販株式会社は退職一時金制度を採用しているほか、全国信販厚生年金基金制度に加盟しております。株式会社アプラスフィナンシャル、全日信販株式会社、昭和リース株式会社及び新生フィナンシャル株式会社以外の連結子会社は、簡便法を採用しております。
なお、その他の連結子会社の一部は、退職一時金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(注)1.株式会社アプラスフィナンシャル、全日信販株式会社、昭和リース株式会社及び新生フィナンシャル株式会社以外の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
(注)連結子会社の一部は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が2.5%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、当行グループの年金資産の多くを占める当行の年金委員会においては、現在の経 済環境や市況動向ならびに当行の経営状況、資産運用の基本方針及び実際のポートフォリオを踏まえたうえで、昨年度 に引き続き2.2%とすることを決定しております。そして、主要連結子会社においても、現在及び予想される年金資産 の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮したうえで、年金資産の長 期期待運用収益率を決定しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
① 割引率 1.00%～1.75%
② 長期期待運用収益率 2.00%～3.50%
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当行は、規約型確定給付企業年金制度を採用しております。
また、連結子会社のうち、株式会社アプラスフィナンシャルは確定給付企業年金基金制度及び退職一時金制度、昭和リース株式会社は規約型確定給付企業年金制度、新生フィナンシャル株式会社は退職一時金制度をそれぞれ採用しており、全日信販株式会社は退職一時金制度を採用しているほか、全国信販厚生年金基金制度に加盟しております。
なお、その他の連結子会社の一部は、退職一時金制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項
| 区分 | 金額(百万円) | |||
| 退職給付債務 (注)1 | (A) | △78,730 | ||
| 年金資産 (注)2 | (B) | 66,455 | ||
| 未積立退職給付債務 | (C)=(A)+(B) | △12,274 | ||
| 会計基準変更時差異の未処理額 | (D) | 1,210 | ||
| 未認識数理計算上の差異 | (E) | 10,840 | ||
| 未認識過去勤務債務 | (F) | △2,495 | ||
| 連結貸借対照表計上額純額 | (G)=(C)+(D)+(E)+(F) | △2,717 | ||
| 前払年金費用 | (H) | 4,591 | ||
| 退職給付引当金 | (G)-(H) | △7,309 | ||
(注)1.株式会社アプラスフィナンシャル、全日信販株式会社、昭和リース株式会社及び新生フィナンシャル株式会社以外の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.年金資産には退職給付信託による資産が含まれております。
3.退職給付費用に関する事項
| 区分 | 金額(百万円) | ||
| 勤務費用 (注)1 | 3,135 | ||
| 利息費用 | 1,467 | ||
| 期待運用収益 | △1,395 | ||
| 過去勤務債務の損益処理額 | △520 | ||
| 数理計算上の差異の損益処理額 | 2,448 | ||
| 会計基準変更時差異の費用処理額 | 605 | ||
| その他 (注)2 | 225 | ||
| 退職給付費用 | 5,966 | ||
(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
2.臨時に計上した割増退職金等であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 割引率
0.98%～1.75%
(2) 期待運用収益率
2.00%～3.50%
(3) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
5.00～14.74年(その発生年度の従業員の平均残存勤務期間による定額法により損益処理)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
5.00～14.74年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を主としてそれぞれの発生年度から損益処理)
(6) 会計基準変更時差異の処理年数
期間15年による按分額を費用処理
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当行は、規約型確定給付企業年金制度を採用しております。
また、連結子会社のうち、株式会社アプラスフィナンシャルは確定給付企業年金基金制度及び退職一時金制度、昭和リース株式会社は規約型確定給付企業年金制度、新生フィナンシャル株式会社は退職一時金制度をそれぞれ採用しており、全日信販株式会社は退職一時金制度を採用しているほか、全国信販厚生年金基金制度に加盟しております。株式会社アプラスフィナンシャル、全日信販株式会社、昭和リース株式会社及び新生フィナンシャル株式会社以外の連結子会社は、簡便法を採用しております。
なお、その他の連結子会社の一部は、退職一時金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 区分 | 金額(百万円) | ||
| 退職給付債務の期首残高 (注)1 | 78,730 | ||
| 勤務費用 (注)2 | 3,488 | ||
| 利息費用 | 953 | ||
| 数理計算上の差異の当期発生額 | 1,729 | ||
| 退職給付の支払額 | △4,102 | ||
| その他 | 7 | ||
| 退職給付債務の期末残高 (注)1 | 80,807 | ||
(注)1.株式会社アプラスフィナンシャル、全日信販株式会社、昭和リース株式会社及び新生フィナンシャル株式会社以外の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 区分 | 金額(百万円) | ||
| 年金資産の期首残高 | 66,455 | ||
| 期待運用収益 | 1,554 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | 3,045 | ||
| 事業主からの拠出額 | 5,050 | ||
| 退職給付の支払額 | △3,846 | ||
| 年金資産の期末残高 | 72,258 | ||
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
| 区分 | 金額(百万円) | ||
| 積立型制度の退職給付債務 | 74,633 | ||
| 年金資産 | △72,258 | ||
| 2,374 | |||
| 非積立型制度の退職給付債務 (注) | 6,173 | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 8,548 | ||
(注)連結子会社の一部は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
| 区分 | 金額(百万円) | ||
| 退職給付に係る負債 | 10,116 | ||
| 退職給付に係る資産 | △1,567 | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 8,548 | ||
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 区分 | 金額(百万円) | ||
| 勤務費用 (注) | 3,488 | ||
| 利息費用 | 953 | ||
| 期待運用収益 | △1,554 | ||
| 数理計算上の差異の損益処理額 | 2,322 | ||
| 過去勤務費用の損益処理額 | △517 | ||
| 会計基準変更時差異の費用処理額 | 605 | ||
| その他 | 138 | ||
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 5,436 | ||
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 区分 | 金額(百万円) | ||
| 未認識過去勤務費用 | 1,977 | ||
| 未認識数理計算上の差異 | △7,203 | ||
| 会計基準変更時差異の未処理金額 | △605 | ||
| 合計 | △5,830 | ||
(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 国内債券 | 27.3% | ||
| 外国債券 | 11.0% | ||
| 国内株式 | 17.3% | ||
| 外国株式 | 17.3% | ||
| 保険資産(一般勘定) | 19.3% | ||
| その他 | 7.8% | ||
| 合計 | 100% |
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が2.5%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、当行グループの年金資産の多くを占める当行の年金委員会においては、現在の経 済環境や市況動向ならびに当行の経営状況、資産運用の基本方針及び実際のポートフォリオを踏まえたうえで、昨年度 に引き続き2.2%とすることを決定しております。そして、主要連結子会社においても、現在及び予想される年金資産 の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮したうえで、年金資産の長 期期待運用収益率を決定しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
① 割引率 1.00%～1.75%
② 長期期待運用収益率 2.00%～3.50%
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
