有価証券報告書-第15期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当行は、規約型確定給付企業年金制度を採用しております。
連結子会社のうち、株式会社アプラスは確定給付企業年金基金制度及び退職一時金制度、昭和リース株式会社は規約型確定給付企業年金制度、新生フィナンシャル株式会社は退職一時金制度をそれぞれ採用しており、全日信販株式会社は退職一時金制度を採用しているほか、全国信販厚生年金基金制度に加盟しております。また、その他の連結子会社の一部は、退職一時金制度を採用しております。
なお、株式会社アプラス、全日信販株式会社、昭和リース株式会社及び新生フィナンシャル株式会社以外の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高 (注)1	78,730	80,807
会計方針の変更に伴う累積的影響額	―	2,447
会計方針の変更を反映した当期首残高	―	83,255
勤務費用 (注)2	3,488	3,732
利息費用	953	977
数理計算上の差異の発生額	1,729	1,831
退職給付の支払額	△4,102	△3,442
その他	7	26
退職給付債務の期末残高 (注)1	80,807	86,381

(注)1.株式会社アプラス、全日信販株式会社、昭和リース株式会社及び新生フィナンシャル株式会社以外の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	66,455	72,258
期待運用収益	1,554	1,696
数理計算上の差異の発生額	3,045	5,074
事業主からの拠出額	5,050	5,362
退職給付の支払額	△3,846	△3,134
年金資産の期末残高	72,258	81,257

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	74,633	79,528
年金資産	△72,258	△81,257
	2,374	△1,728
非積立型制度の退職給付債務 (注)	6,173	6,852
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,548	5,123
退職給付に係る負債	10,116	8,749
退職給付に係る資産	△1,567	△3,625
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,548	5,123

(注)連結子会社の一部は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用 (注)	3,488	3,732
利息費用	953	977
期待運用収益	△1,554	△1,696
数理計算上の差異の損益処理額	2,322	1,992
過去勤務費用の損益処理額	△517	△511
会計基準変更時差異の費用処理額	605	605
その他	138	25
確定給付制度に係る退職給付費用	5,436	5,125

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	―	-
数理計算上の差異	―	3,009
会計基準変更時差異	―	-
合計	―	3,009

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	1,977	1,466
未認識数理計算上の差異	△7,203	△1,967
会計基準変更時差異の未処理金額	△605	-
合計	△5,830	△501

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
国内債券	27.3%	25.2%
外国債券	11.0%	10.6%
国内株式	17.3%	18.6%
外国株式	17.3%	17.4%
保険資産(一般勘定)	19.3%	17.5%
その他	7.8%	10.7%
合計	100.0%	100.0%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度2.5%、当連結会計年度2.6%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、当行グループの年金資産の多くを占める当行の年金委員会においては、現在の経済環境や市況動向ならびに当行の経営状況、資産運用の基本方針及び実際のポートフォリオを踏まえたうえで、昨年度に引き続き2.2%とすることを決定しております。そして、主要連結子会社においても、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮したうえで、年金資産の長期期待運用収益率を決定しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.00～1.75%	1.00～1.40%
長期期待運用収益率	2.00～3.50%	2.00～3.50%
予想昇給率	0.00～19.71%	0.00～19.71%