のれん

有報情報

#1 のれん及び負ののれんの表示に関する注記（連結）

※17.のれん及び負ののれんは相殺して無形固定資産の「のれん」として表示しております。
相殺前の金額は、次のとおりであります。

2018/07/05 12:37

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんおよび無形資産の償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

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#3 セグメント表の脚注（連結）

般事業会社の売上高に代えて、経営管理上の業務粗利益を記載しております。経営管理上の業務粗利益は、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支、その他業務収支、金銭の信託運用損益、株式関連損益等の合計であり、収支とは、収益と費用の差額であります。これらの収支及び損益は、当行グループ本来の業務による収益と費用を表したものであります。
2.経費は、営業経費から、子会社買収に伴い発生したのれん償却額、無形資産償却額及び臨時的な費用を控除したものであります。なお、臨時的な費用には、退職給付費用の数理計算上の差異の償却及びその他臨時費用が含まれております。
3.与信関連費用は、貸倒引当金繰入額、貸倒引当金戻入益、貸出金償却、債権処分損及び償却債権取立益によって構成されております。

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#4 事業等のリスク

当行及び当行子会社によるコンシューマーファイナンス業務において我々が直面している課題には、関連する法改正等により大きく変化した事業環境下、いくつかの商品の市場規模がピーク時から比べ縮小するとともに、異業種・業態の参入もしくはボーダーレス化により更に競争が激化している中で取扱量を維持・向上させること、成長市場においては新たな商品・スキーム・情報IT技術への取り組みが不可欠なこと、引き続き取引先との緊密な関係を維持する必要があること、並びに当行及びグループ各社の業務の効率性を向上させるために、各社が保有する機能や業務ノウハウの連携や統合をより一層進める必要があること等が含まれます。
当行子会社によるコンシューマーファイナンス業務については、上限金利及びいわゆる「グレーゾーン金利」の取扱に関する法令及び規制等の変更により影響を受け、当行は平成19年3月期以降、必要に応じて株式会社アプラス(現在の株式会社アプラスフィナンシャル。なお、同社は平成22年4月に組織再編を行ったが、「事業等のリスク」においては、同社及び傘下の子会社を包括して「アプラス」という。)(東京証券取引所上場)及び新生パーソナルローン株式会社(旧商号:シンキ株式会社、平成28年8月社名変更。以下「新生パーソナルローン」という。)についてのれん及び無形資産の減損並びに投資損失の計上を実施いたしました。アプラスはこれまで一連の経営変革を行ってまいりましたが、それがアプラスの収益性を回復するのに十分でない場合、または、新生パーソナルローンがコンシューマーファイナンス業界の経営環境の変化に対応するために採る方策が十分でない場合、コンシューマーファイナンス業務が当行グループの経営成績に将来に亘って悪影響を与え続ける可能性があります。(法令及び規制等の変更については下記24.をご参照ください。)
また、債務者一人当たりに対する全貸金業者からの貸付可能総額についての上限を定める総量規制も、貸金業者一般にとって業務上大きな制約となっております。返済期限を迎えた個人向け無担保ローンの債務者は、借り換えが不可能な場合、かかる返済金の支払ができなくなる可能性があります。こうした債務者は複数の貸主から借入れを行っておりますが、法改正が行われて以降、新生フィナンシャル株式会社(以下「新生フィナンシャル」という。)を含む多くの貸金業者は、厳格化された信用査定基準に従って、これらの債務者に対する追加貸付を制限しております。現時点では顕著な影響を与える現象は生じていないと認識しておりますが、こうした債務者が貸金業者から借入れを続けることができなくなると、アプラス、新生パーソナルローン及び新生フィナンシャルからのローンも含め、既存のローンについて債務不履行となる可能性があります。

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#5 固定資産の減価償却の方法

自社利用のソフトウェア 5年(行内における利用可能期間)
のれん 10年
その他の無形固定資産(商標価値) 7年

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#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント利益計子会社買収に伴い発生したのれん償却額無形資産償却額臨時的な費用睡眠債券払戻損失引当金繰入額睡眠債券の収益計上額利息返還損失引当金繰入額利息返還損失引当金戻入益その他	54,151△3,559△1,684△42△1,0832,852△5,190-2,100	52,175△2,773△1,213△398△1,2113,189-6,052992
連結損益計算書の経常利益	47,542	56,811

(2)セグメント資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

あるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
外国税額	0.1		0.0
のれん償却額	1.9		1.5
持分法投資損益	△0.9		△0.6

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

連結貸借対照表の主要勘定の推移は、以下のとおりであります。
<連結>

	平成29年3月末(億円)	平成30年3月末(億円)	増減(億円)
うち有価証券	10,146	11,235	1,088
うちのれん	146	119	△27
うち無形資産	25	12	△12

総資産……貸出金や有価証券等の増加により、前連結会計年度末比1,983億円増となりました。
貸出金……法人向け貸出においてストラクチャードファイナンス業務で残高を積み上げたことや、個人向け貸出において住宅ローン残高が減少したものの、コンシューマーファイナンス業務で引き続き残高が増加したことから、前連結会計年度末比625億円増となりました。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

また、のれん及び平成22年3月末日以前に発生した負ののれんの償却については、主として20年間で均等償却しております。ただし、重要性の乏しいものについては、発生年度に一括償却しております。
上記以外の無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年～10年)に基づいて償却しております。

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