有報情報

#1 のれん及び負ののれんの表示に関する注記（連結）

※12.のれん及び負ののれんは相殺して無形固定資産の「のれん」として表示しております。
相殺前の金額は、次のとおりであります。

2023/06/29 10:48

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれん及び無形資産の償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

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#3 セグメント表の脚注（連結）

事業セグメント間の資金収支については内部の仕切レートを基準に算出しております。また、間接業務の経費は、予め決められた経費配賦ルールに基づき、期初に設定した予算に応じて各事業セグメントに賦課しております。
2.経費は、営業経費から、のれん償却額、無形資産償却額及び臨時的な費用を控除したものであります。なお、臨時的な費用には、退職給付費用の数理計算上の差異の償却及びその他臨時費用が含まれております。
3.与信関連費用は、貸倒引当金繰入額、貸倒引当金戻入益、貸出金償却、債権処分損及び償却債権取立益によって構成されております。

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#4 事業等のリスク

当行及び当行子会社によるコンシューマーファイナンス業務において我々が直面している課題には、関連する法改正等により大きく変化した事業環境下、いくつかの商品の市場規模がピーク時から比べ縮小するとともに、異業種・業態の参入もしくはボーダーレス化により更に競争が激化している中で取扱量を維持・向上させること、成長市場においては新たな商品・スキーム・IT化促進への取り組みが不可欠なこと、引き続き取引先との緊密な関係を維持する必要があること、並びに当行及びグループ各社の業務の効率性を向上させるために、各社が保有する機能や業務ノウハウの連携や統合をより一層進める必要があること等が含まれます。
当行子会社によるコンシューマーファイナンス業務については、上限金利及びいわゆる「グレーゾーン金利」の取扱いに関する法令及び規制等の変更により影響を受け、当行は2007年3月期以降、必要に応じて株式会社アプラス(「事業等のリスク」においては、同社、傘下の子会社及び株式会社アプラスインベストメントを包括して「アプラス」という。)及び新生パーソナルローン株式会社(旧商号:シンキ株式会社、2016年8月社名変更。以下「新生パーソナルローン」という。)についてのれん及び無形資産の減損並びに投資損失の計上を実施いたしました。アプラスはこれまで一連の経営変革を行い着実に収益を伸長してまいりましたが、コンシューマーファイナンス業界の経営環境の悪化等により、十分な収益を確保することが出来なくなった場合、または、新生パーソナルローンがコンシューマーファイナンス業界の経営環境の変化に対応するために採る方策が十分でない場合、コンシューマーファイナンス業務が当行グループの経営成績に将来に亘って悪影響を与え続ける可能性があります。(法令及び規制等の変更については下記(7)③.をご参照ください。)
また、債務者一人当たりに対する全貸金業者からの貸付可能総額についての上限を定める総量規制も、貸金業者一般にとって業務上大きな制約となっております。返済期限を迎えた個人向け無担保ローンの債務者は、借り換えが不可能な場合、かかる返済金の支払いができなくなる可能性があります。こうした債務者は複数の貸主から借入れを行っておりますが、法改正が行われて以降、新生フィナンシャル株式会社(旧商号:GEコンシューマー・ファイナンス株式会社。以下「新生フィナンシャル」という。)を含む多くの貸金業者は、厳格化された信用査定基準に従って、これらの債務者に対する追加貸付を制限しております。現時点では顕著な影響を与える現象は生じていないと認識しておりますが、こうした債務者が貸金業者から借入れを続けることができなくなると、アプラス、新生パーソナルローン及び新生フィナンシャルからのローンも含め、既存のローンについて債務不履行となる可能性があります。

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

アドバイザリー費用 10百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び期間
(1)発生したのれんの金額

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#6 会計方針に関する事項（連結）

契約価値(サブリース契約関係) 契約残存年数
また、のれん及び2010年3月末日以前に発生した負ののれんの償却については、主として10～20年で均等償却しております。ただし、重要性の乏しいものについては、発生年度に一括償却しております。
上記以外の無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年～15年)に基づいて償却しております。

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#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント利益計のれん償却額無形資産償却額臨時的な費用睡眠預金払戻損失引当金繰入額睡眠預金の収益計上額利息返還損失引当金繰入額その他	31,006△2,770△459392△148392△1,1481,035	56,547△3,073△44576△133194△1,10172
連結損益計算書の経常利益	28,299	52,136

(2)セグメント資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額

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#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社クリアパスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに株式会社クリアパスの取得価額と株式会社クリアパス取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

	(単位:百万円)
うち、借用金	△50,435
負ののれん発生益	△1,755
取得価額	1,033

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#9 減損損失に関する注記（連結）

のれん減損損失及びその他の減損損失には、当行グループの以下の資産に係る減損損失を含んでおります。

場所	用途	種類	金額(百万円)
香港	システム関連資産等	建物、その他の有形固定資産及びソフトウェア	604
-	-	のれん	230
計			1,911

当行グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。
事業環境等を勘案し、個人業務において、当行及び一部の連結子会社では廃止を決定した店舗等の資産を個別に遊休資産とみなし、回収可能価額を零として帳簿価額全額を減損しております。また、利用及び開発を中止したソフトウェア等のシステム関連の遊休資産についても、同様に帳簿価額全額を減損しております。

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

あるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
外国税額	0.0		0.0
のれん償却額	2.6		0.6
持分法投資損益	△0.0		0.1

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の処理
当行及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

2023/06/29 10:48

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

連結損益の状況

		前連結会計年度(億円)	当連結会計年度(億円)	増減(億円)
与信関連費用加算後実質業務純益		310	565	255
のれん・無形資産償却額		32	35	2
その他利益		7	△12	△19

(注)1.上記の区分表記は経営管理上のものであり、基本的に単体(経営健全化ベース)と同様の基準で作成しておりますが、開示の適切性の観点から必要な組み替えを行っております。
2.連結損益計算書においては、のれん償却額及び無形資産償却額は経費の中に含まれております。

2023/06/29 10:48

#12 負ののれん発生益（連結）

当連結会計年度において『個人業務』の「アプラス」セグメントにて、株式会社クリアパスの株式取得による連結子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度末においては、1,755百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

自社利用のソフトウェア 5年～10年(行内における利用可能期間)
のれん 10年
(3)リース資産

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