SBI新生銀行(8303)ののれんの推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 1422億3900万
- 2009年3月31日 -6.53%
- 1329億5200万
- 2010年3月31日 -56.49%
- 578億4400万
- 2011年3月31日 -14.38%
- 495億2600万
- 2012年3月31日 -15.29%
- 419億5100万
- 2013年3月31日 -15.63%
- 353億9400万
- 2013年9月30日 -9.63%
- 319億8500万
- 2014年3月31日 -9.49%
- 289億4900万
- 2014年9月30日 -10.52%
- 259億400万
- 2015年3月31日 -10.45%
- 231億9700万
- 2015年9月30日 -11.7%
- 204億8300万
- 2016年3月31日 -11.57%
- 181億1400万
- 2016年9月30日 -10.38%
- 162億3300万
- 2017年3月31日 -9.55%
- 146億8300万
- 2017年9月30日 -10.58%
- 131億3000万
- 2018年3月31日 -9.29%
- 119億1000万
- 2018年9月30日 -10.27%
- 106億8700万
- 2019年3月31日 +2.83%
- 109億8900万
- 2019年9月30日 +3.94%
- 114億2200万
- 2020年3月31日 -6.97%
- 106億2600万
- 2020年9月30日 +56.98%
- 166億8100万
- 2021年3月31日 -19.31%
- 134億6000万
- 2021年9月30日 -8.64%
- 122億9700万
- 2022年3月31日 -10.49%
- 110億700万
- 2022年9月30日 -0.1%
- 109億9600万
- 2023年3月31日 -2.28%
- 107億4500万
- 2023年9月30日 -12.25%
- 94億2900万
- 2024年3月31日 +2.49%
- 96億6400万
- 2024年9月30日 -23.76%
- 73億6800万
- 2025年3月31日 -25.91%
- 54億5900万
- 2025年9月30日 -7.75%
- 50億3600万
- 2026年3月31日 -3.97%
- 48億3600万
個別
- 2012年3月31日
- 9億7200万
- 2013年3月31日 +29.84%
- 12億6200万
- 2014年3月31日 -19.1%
- 10億2100万
- 2015年3月31日 -23.6%
- 7億8000万
- 2016年3月31日 +53.85%
- 12億
- 2017年3月31日 -13.75%
- 10億3500万
- 2018年3月31日 -16.04%
- 8億6900万
- 2019年3月31日 -19.1%
- 7億300万
- 2020年3月31日 -23.61%
- 5億3700万
- 2021年3月31日 -30.73%
- 3億7200万
- 2022年3月31日 -31.18%
- 2億5600万
- 2023年3月31日 -25.78%
- 1億9000万
- 2024年3月31日 -34.21%
- 1億2500万
- 2025年3月31日 -52%
- 6000万
有報情報
- #1 その他の経常収益の主要な内訳、銀行業(連結)
- (注)持分法による投資利益には、前連結会計年度において、2024年10月にNECキャピタルソリューション株式会社を持分法適用関連会社としたことに伴い発生した、負ののれん相当額11,704百万円を含んでおります。また、当連結会計年度においては、2025年6月に持分法適用関連会社である同社の株式を追加取得したことに伴い発生した、負ののれん相当額3,738百万円を含んでおります。2026/06/19 12:03
- #2 のれん及び負ののれんの表示に関する注記(連結)
- ※12.のれん及び負ののれんは相殺して無形固定資産の「のれん」として表示しております。2026/06/19 12:03
相殺前の金額は、次のとおりであります。 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとののれん及び無形資産の償却額及び未償却残高に関する情報】2026/06/19 12:03
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #4 セグメント表の脚注(連結)
- 般事業会社の売上高に代えて、経営管理上の業務粗利益を記載しております。経営管理上の業務粗利益は、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支、その他業務収支、金銭の信託運用損益、株式関連損益等の合計であり、収支とは、収益と費用の差額であります。これらの収支及び損益は、当行グループ本来の業務による収益と費用を表したものであります。事業セグメント間の資金収支については内部の仕切レートを基準に算出しております。また、間接業務の経費は、予め決められた経費配賦ルールに基づき、期初に設定した予算に応じて各事業セグメントに賦課しております。2026/06/19 12:03
2.経費は、営業経費から、のれん償却額、無形資産償却額及び臨時的な費用を控除したものであります。なお、臨時的な費用には、退職給付費用の数理計算上の差異の償却及びその他臨時費用が含まれております。
3.与信関連費用は、貸倒引当金繰入額、貸倒引当金戻入益、貸出金償却、債権処分損及び償却債権取立益によって構成されております。 - #5 事業等のリスク
- ③.M&A及び資本業務提携について2026/06/19 12:03
当行グループは、さらなる事業成長を目指し、国内外における同業他社等に対するM&Aや資本業務提携を既存の事業を補完・強化するための有効な手段の一つであると位置づけております。しかしながら、有効な投資機会を見出せない場合や、当初期待した戦略的投資効果を得られない場合には、当行グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当行グループは、M&Aや資本業務提携を行うにあたっては、そのリスクや妥当性を十分に検討しておりますが、M&Aや資本業務提携に見合う効果の創出がなされなかった場合には、M&A等に伴い計上されるのれん等の資産について減損処理を行う必要が生じる等、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
重要なリスク - #6 会計方針に関する事項(連結)
- 商権価値(顧客関係) 8年~13年2026/06/19 12:03
また、のれん及び2010年3月末日以前に発生した負ののれんの償却については、主として5年~20年で均等償却しております。ただし、重要性の乏しいものについては、発生年度に一括償却しております。
上記以外の無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年~15年)に基づいて償却しております。 - #7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 2026/06/19 12:03
(2)セグメント資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額利益 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント利益計のれん償却額無形資産償却額臨時的な費用睡眠預金払戻損失引当金繰入額睡眠債券払戻損失引当金繰入額睡眠預金の収益計上額利息返還損失引当金戻入益利息返還損失引当金繰入額その他 83,181△3,657△4711,029△83△1,967146-△501120 118,434△1,016△4031,916△369-612,504-2,255 連結損益計算書の経常利益 77,797 123,382
- #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳2026/06/19 12:03
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の処理前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 外国税額 0.0 0.0 のれん償却額 0.8 0.1 持分法投資損益 △4.0 △2.4
当行は、2025年7月31日付で親会社であるSBIホールディングス株式会社による完全支配関係が生じておりましたが、2025年12月17日付で、SBIホールディングス株式会社による完全支配関係は解消しております。 - #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 財務目標:KPI(重要な活動指標)とその進捗2026/06/19 12:03
* 「税引前純利益」の2024年度実績877億円は、大口の持分法適用関連会社化に伴う負ののれん発生益に相当する持分法投資利益117億円を除外した数値です。
目標値算定の主な前提条件 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 連結損益の状況2026/06/19 12:03
(注)1.上記の区分表記は、経営管理上のものであります。前連結会計年度(億円) 当連結会計年度(億円) 増減(億円) 与信関連費用加算後実質業務純益 831 1,184 352 のれん・無形資産償却額 41 14 △27 その他利益 203 51 △152
2.連結損益計算書においては、のれん償却額及び無形資産償却額は営業経費の中に含まれております。 - #11 負ののれん発生益(連結)
- 前連結会計年度の第3四半期において、NECキャピタルソリューション株式会社を持分法適用の範囲に含めたことに伴い発生した負ののれん相当額11,704百万円を持分法投資利益に含めて計上しております。なお、当該負ののれん相当額は、報告セグメントに含まれない損益として『海外事業/証券投資/その他』の「その他」にて計上しております。2026/06/19 12:03
- #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 自社利用のソフトウェア 5年~10年(行内における利用可能期間)2026/06/19 12:03
のれん 10年
(3)リース資産