- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）
【報告セグメントごとののれんおよび無形資産の償却額及び未償却残高に関する情報】
当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
2025/12/08 15:30- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
【報告セグメントごとののれん及び無形資産の償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/12/08 15:30- #3 セグメント表の脚注（連結）
般事業会社の売上高に代えて、経営管理上の業務粗利益を記載しております。経営管理上の業務粗利益は、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支、その他業務収支、金銭の信託運用損益、株式関連損益等の合計であり、収支とは、収益と費用の差額であります。これらの収支及び損益は、当行グループ本来の業務による収益と費用を表したものであります。事業セグメント間の資金収支については内部の仕切レートを基準に算出しております。また、間接業務の経費は、予め決められた経費配賦ルールに基づき、期初に設定した予算に応じて各事業セグメントに賦課しております。
2.経費は、営業経費から、のれん償却額、無形資産償却額及び臨時的な費用を控除したものであります。なお、臨時的な費用には、退職給付費用の数理計算上の差異の償却及びその他臨時費用が含まれております。
3.与信関連費用は、貸倒引当金繰入額、貸倒引当金戻入益、貸出金償却、債権処分損及び償却債権取立益によって構成されております。
2025/12/08 15:30- #4 中間連結損益計算書関係（連結）
(注)持分法による投資利益には、2025年6月に持分法適用関連会社であるNECキャピタルソリューション株式会社の株式を追加取得したことに伴い発生した、負ののれん相当額3,738百万円を含んでおります。
※3.その他業務費用には、次のものを含んでおります。
2025/12/08 15:30- #5 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
商権価値(顧客関係) 8年～13年
また、のれん及び2010年3月末日以前に発生した負ののれんの償却については、主として5～20年で均等償却しております。ただし、重要性の乏しいものについては、発生年度に一括償却しております。
上記以外の無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年～15年)に基づいて償却しております。
2025/12/08 15:30- #6 中間連結貸借対照表関係（連結）
※9.のれん及び負ののれんは相殺して無形固定資産に含めて表示しております。
相殺前の金額は、次のとおりであります。
2025/12/08 15:30- #7 事業等のリスク
③.M&A及び資本業務提携について
当行グループは、さらなる事業成長を目指し、国内外における同業他社等に対するM&Aや資本業務提携を既存の事業を補完・強化するための有効な手段の一つであると位置づけております。しかしながら、有効な投資機会を見出せない場合や、当初期待した戦略的投資効果を得られない場合には、当行グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当行グループは、M&Aや資本業務提携を行うにあたっては、そのリスクや妥当性を十分に検討しておりますが、M&Aや資本業務提携に見合う効果の創出がなされなかった場合には、M&A等に伴い計上されるのれん等の資産について減損処理を行う必要が生じる等、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
④.大規模な公募又は売出しを伴う新規上場に係る特例の適用及び当行普通株式の流動性
2025/12/08 15:30- #8 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 12百万円
5.発生した負ののれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)負ののれん発生益の金額
2025/12/08 15:30- #9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
| 利益 | 当中間連結会計期間 |
| セグメント利益計のれん償却額無形資産償却額臨時的な費用睡眠預金払戻損失引当金繰入額睡眠預金の収益計上額その他 | 62,032△478△195558△658611,120 |
| 中間連結損益計算書の経常利益 | 62,439 |
(2)セグメント資産の合計額と中間連結貸借対照表の資産計上額
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
| 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 外国税額 | 0.0 | |
| のれん償却額 | 0.8 | |
| 持分法投資損益 | △0.4 | |
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の処理
当行及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(注1)2025年9月末時点。SBI証券・SBIネオトレード証券及びFOLIOの合計口座数、SBIホールディングスインズウェブ及びイー・ローンの保有顧客数の合計、MoneyLookの導入社数、ウエルスアドバイザーの利用者数、SBI損害保険の保有契約件数、SBI生命保険の保有契約件数、SBIアルヒの住宅ローンのサービシング債権者数、当行の口座数、レイク事業の顧客数、アプラスの有効カード会員数、昭和リースの契約件数、その他SBI VCトレードの口座数、TPBank、SBI貯蓄銀行、その他海外金融サービス事業における各顧客数の合算。各サービスにおいて同一顧客として特定されない場合、及びグループ企業間において顧客が重複している場合はダブルカウント。また、組織再編に伴ってグループ外となった会社の顧客数は、過去の数値においても除外。ウエルスアドバイザーの利用者数は、提供するスマートフォンアプリのダウンロード数。SBI生命保険の保有契約件数には、団体信用生命保険の被保険者数を含む。SBIアルヒの住宅ローンのサービシング債権者数には、優良住宅ローンからの事業譲受分及びプロパーローンを含む。
(注2)経費率は、営業経費(のれん及び無形資産償却を除く)を業務粗利益で除した割合。
(注3)2025年9月末時点。
2025/12/08 15:30- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
連結損益の状況
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)(億円) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)(億円) | 増減(億円) |
| 与信関連費用加算後実質業務純益 | 643 | 831 | 188 |
| のれん・無形資産償却額 | 44 | 41 | △2 |
| その他利益 | 30 | 203 | 173 |
(注)1.上記の区分表記は経営管理上のものであります。
2.
のれん・無形資産償却額は、連結損益計算書においては営業経費の中に含まれております。
- #13 負ののれん発生益（連結）
当連結会計年度において『個人業務』の「その他個人」セグメントにて、ダイヤモンドアセットファイナンス株式会社の株式取得による連結子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度末においては、1,451百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
2025/12/08 15:30- #14 連結キャッシュ・フロー計算書関係（連結）
株式の取得により新たにダイヤモンドアセットファイナンス株式会社(現SBI新生アセットファイナンス株式会社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びにダイヤモンドアセットファイナンス株式会社の取得価額とダイヤモンドアセットファイナンス株式会社取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| うち、借用金 | △182,745 |
| 負ののれん発生益 | △1,451 |
| 取得価額 | 10,000 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
- #15 連結損益計算書関係（連結）
(注)持分法による投資利益には、2024年10月にNECキャピタルソリューション株式会社を持分法適用関連会社としたことに伴い発生した、負ののれん相当額11,704百万円を含んでおります。詳細については、「企業結合等関係(追加情報)」をご参照ください。
※3.その他業務費用には、次のものを含んでおります。
2025/12/08 15:30- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
契約価値(サブリース契約関係) 契約残存年数
また、のれん及び2010年3月末日以前に発生した負ののれんの償却については、主として10～20年で均等償却しております。ただし、重要性の乏しいものについては、発生年度に一括償却しております。
上記以外の無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年～15年)に基づいて償却しております。
2025/12/08 15:30- #17 連結貸借対照表関係（連結）
※12.のれん及び負ののれんは相殺して無形固定資産の「のれん」として表示しております。
相殺前の金額は、次のとおりであります。
2025/12/08 15:30- #18 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）
無形固定資産は、定額法により償却しております。主な資産ごとの償却期間は次のとおりであります。
| 自社利用のソフトウェア | 5年～10年 | (行内における利用可能期間) |
| のれん | 10年 | |
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係る「無形固定資産」中のリース資産は、自己所有の固定資産に適用する償却方法と同一の方法により償却しております。
- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
自社利用のソフトウェア 5年～10年(行内における利用可能期間)
のれん 10年
(3)リース資産
2025/12/08 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
