純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

価証券の評価は、売買目的有価証券(特定取引を除く)については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。また、匿名組合等への出資金については、組合等の直近の財務諸表等に基づいて、組合等の財産の持分相当額を純額で計上しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記①と同じ方法により行っております。

2018/11/15 9:15

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

主要な勘定残高としては、貸出金は、ストラクチャードファイナンス業務やコンシューマーファイナンス業務での残高が着実に積み上がった一方で、法人向け貸出においてリスクリターンを重視した取り組みを行う中、既存債権の回収もあって残高が減少したことや、住宅ローン残高が減少したことから、全体では4兆8,770億円(前連結会計年度末比189億円減少)となりました。有価証券は1兆2,175億円(同比939億円増加)となり、このうち、日本国債の残高は5,546億円(同比500億円増加)となりました。一方、預金・譲渡性預金は6兆413億円(同比257億円減少)となりましたが、引き続き、当行の安定的な資金調達基盤の重要な柱である個人のお客さまからの預金を中心に各ビジネスを積極的に推進するのに十分な水準を維持しております。また、社債は873億円(同比23億円増加)となりました。
純資産は、公的資金返済の道筋をつけることを目指して、資本の状況や収益力、1株当たりの価値等に鑑み行われた平成30年5月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得並びに自己株式16百万株(646億円)の消却を進めたことや、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により、利益剰余金は3,221億円(前連結会計年度末比391億円減少)、自己株式は373億円(同比521億円減少)、純資産の部合計は8,732億円(同比172億円増加)となりました。
不良債権については、金融再生法ベースの開示債権(単体)において、当中間会計期間末は77億円(前事業年度末は84億円)、不良債権比率は0.15%(前事業年度末は0.17%)と、引き続き低水準を維持しております。

2018/11/15 9:15

#3 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

(注2)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(平成30年3月31日)	当中間連結会計期間(平成30年9月30日)
純資産の部の合計額	百万円	856,034	873,283
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	2,249	2,289
うち新株予約権	百万円	318	102

2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎

2018/11/15 9:15