経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

利益	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
セグメント利益計子会社買収に伴い発生したのれん償却額無形資産償却額臨時的な費用睡眠債券払戻損失引当金繰入額睡眠債券の収益計上額利息返還損失引当金戻入益その他	24,398△1,553△718△303△5121,3493,924980	29,302△1,251△481△383△1223211,754519
中間連結損益計算書の経常利益	27,565	29,658

(2)セグメント資産の合計額と中間連結貸借対照表の資産計上額

2018/11/15 9:15

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

[経営成績]
当中間連結会計期間において、経常収益は1,873億円(前年同期比30億円減少)、経常費用は1,577億円(同比51億円減少)、経常利益は296億円(同比20億円増加)となりました。
資金利益については、主に成長分野である個人向け無担保ローン業務及びストラクチャードファイナンス業務における利息収入の増加により、前年同期に比べて増加しました。非資金利益(ネットの役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益等の合計)については、リテールバンキング業務において資産運用商品の販売関連収益が増加し、アプラスフィナンシャルにおいてショッピングクレジット業務が伸長したものの、前年同期に計上した保有株式の売却益がなくなったことや、デリバティブ取引関連収益が減少したこと等により、前年同期に比べて減少しました。次に、人件費・物件費といった経費については、生産性改革プロジェクトを通じて引き続き効率的な業務運営を推進した結果、人件費や店舗費等が減少したことにより、前年同期に比べて減少しました。与信関連費用については、法人業務においてプロジェクトファイナンスなどのポートフォリオの拡大に対応した一般貸倒引当金の算定を行ったことにより貸倒引当金戻入れが発生し、また個人向け無担保ローン業務において営業資産の増加が一段落したこと等により、前年同期に比べて減少しました。利息返還損失引当金については、近時の利息返還動向に基づき、将来の過払負担をカバーするための必要額を再計算した結果、新生フィナンシャル株式会社と新生パーソナルローン株式会社で合計17億円の戻入益を計上しました。

2018/11/15 9:15