	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
新株予約権戻入益	293百万円	218百万円

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#3 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】
当該制度は、会社法第361条の規定に基づき、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等について、年額50百万円を上限として、2015年6月17日開催の第15期定時株主総会において決議されたものであります。当該制度の内容は次のとおりであります。

	第1回新株予約権(株式報酬型)	第2回新株予約権(株式報酬型)
決議年月日	2016年5月11日	2017年5月10日
付与対象者の区分及び人数	当行常勤取締役 2名	当行常勤取締役 2名
新株予約権の数(個) ※	895	1,115
新株予約権の目的となる株式の種類及び内容	当行普通株式単元株式数 100株	当行普通株式単元株式数 100株
新株予約権の目的となる株式の数(株) ※	8,950 (注)2	11,150 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額 ※	新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たりの金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※	自 2016年5月27日至 2046年5月26日	自 2017年5月26日至 2047年5月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 1株当たり1,620円資本組入額 (注)3	発行価格 1株当たり1,780円資本組入額 (注)3
新株予約権の行使の条件 ※	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)5

	第3回新株予約権(株式報酬型)
決議年月日	2018年5月11日
付与対象者の区分及び人数	当行常勤取締役 2名
新株予約権の数(個) ※	881
新株予約権の目的となる株式の種類及び内容	当行普通株式単元株式数 100株
新株予約権の目的となる株式の数(株) ※	8,810 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額 ※	新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たりの金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※	自 2018年5月29日至 2048年5月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 1株につき1,724円資本組入額 (注)3
新株予約権の行使の条件 ※	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)5

※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2019年5月31日)にかけて変更された事項がある場合は、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

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#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

①ストック・オプションの内容

	第20回新株予約権		第21回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当行取締役 12名当行執行役 8名当行従業員 104名		当行執行役 1名当行従業員 29名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式144,500株	普通株式138,500株	普通株式104,900株	普通株式103,200株
付与日	2008年5月30日		2008年5月30日
権利確定条件	(注)2		(注)2
対象勤務期間	2008年5月30日から2010年6月1日まで	2008年5月30日から2012年6月1日まで	2008年5月30日から2010年6月1日まで	2008年5月30日から2012年6月1日まで
権利行使期間	2010年6月1日から2018年5月13日まで	2012年6月1日から2018年5月13日まで	2010年6月1日から2018年5月13日まで	2012年6月1日から2018年5月13日まで

	第22回新株予約権		第23回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	子会社役職員 43名		子会社役職員 17名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式12,100株	普通株式8,200株	普通株式5,400株	普通株式4,300株
付与日	2008年7月10日		2008年12月1日
権利確定条件	(注)2		(注)2
対象勤務期間	2008年7月10日から2010年7月1日まで	2008年7月10日から2012年7月1日まで	2008年12月1日から2010年12月1日まで	2008年12月1日から2012年12月1日まで
権利行使期間	2010年7月1日から2018年6月24日まで	2012年7月1日から2018年6月24日まで	2010年12月1日から2018年11月11日まで	2012年12月1日から2018年11月11日まで

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#5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の権利行使)	14,470	51,960,879	-	-
その他(譲渡制限付株式報酬として処分した取得自己株式)	44,122	126,973,774	36,886	101,137,622

(注)当期間における保有株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの取締役会決議による取得株式数、単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含まれておりません。

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#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式の売渡請求をする権利

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#7 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権に関する事項
新株予約権は、すべて当行及び一部の連結子会社のストック・オプションとしての新株予約権であります。当連結会計年度末における残高は、当行が49百万円、連結子会社が49百万円であります。

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#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

2.自己株式の株式数の増加7,652千株は、単元未満株式の買取による増加0千株と市場買付による増加7,652千株であります。
3.自己株式の株式数の減少16,058千株は、自己株式の消却による減少16,000千株、ストック・オプション(新株予約権)の権利行使に伴う譲渡による減少14千株及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少44千株による減少であります。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

○潜在株式調整後1株当たり純資産額

	純資産の部合計*1
	(期末発行済普通株式数2+期末普通株式増加数)3

*1 期末純資産の部合計から、期末新株予約権及び期末非支配株主持分を控除
*2 自己株式控除後期末普通株式数前連結会計年度末 252,868千株当連結会計年度末 245,274千株

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#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	2,249	4,597
うち新株予約権	百万円	318	99
うち非支配株主持分	百万円	1,930	4,498

3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりでありま
す。

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