繰延税金資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3)連結納税制度の適用
当行を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
(4)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当行は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/11/19 9:20

#2 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

資産	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
セグメント資産計現金預け金債券貸借取引支払保証金外国為替割賦売掛金を除くその他資産有形リース資産を除く有形固定資産無形リース資産を除く無形固定資産退職給付に係る資産繰延税金資産貸倒引当金	8,077,2561,309,1581,64255,691383,63620,62267,45211,23912,650△98,552	8,287,3901,659,232-64,578309,50921,58470,9195,95214,479△109,694
中間連結貸借対照表の資産合計	9,840,799	10,323,952

(3)セグメント負債の合計額と中間連結貸借対照表の負債計上額

2020/11/19 9:20

#3 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(21)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当行及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2020/11/19 9:20

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(5)法人税等合計
法人税等合計については、繰延税金資産を一部取り崩したこと等により法人税等合計が65億円(費用)となりました。
(6)セグメント別の業績

2020/11/19 9:20

#5 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(4)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当行は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2020/11/19 9:20