繰延税金負債

有報情報

#1 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2020年3月31日)

	金額(百万円)
その他の金銭の信託	△851
(△)繰延税金負債	86
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	△1,362

(注) 時価を把握することが極めて困難な有価証券に区分している投資事業有限責任組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額等(損)1,846百万円が含まれております。
当連結会計年度(2021年3月31日)

2021/06/24 9:37

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

負債	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント負債計コールマネー及び売渡手形売現先勘定債券貸借取引受入担保金借用金外国為替短期社債社債その他負債賞与引当金役員賞与引当金退職給付に係る負債役員退職慰労引当金睡眠債券払戻損失引当金睡眠預金払戻損失引当金利息返還損失引当金繰延税金負債	7,015,625165,00038,956350,407881,991687221,300166,500404,9738,560478,422503,51362149,308119	7,287,50230,00047,712395,4491,026,679889218,800367,534374,9788,504418,084193,35539139,096393
連結貸借対照表の負債合計	9,316,086	9,809,431

【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

2021/06/24 9:37

#3 会計方針に関する事項（連結）

(21) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当行及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2021/06/24 9:37

#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

負債	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント負債計コールマネー及び売渡手形売現先勘定債券貸借取引受入担保金借用金外国為替短期社債社債その他負債賞与引当金役員賞与引当金退職給付に係る負債役員退職慰労引当金睡眠債券払戻損失引当金睡眠預金払戻損失引当金利息返還損失引当金繰延税金負債	7,015,625165,00038,956350,407881,991687221,300166,500404,9738,560478,422503,51362149,308119	7,287,50230,00047,712395,4491,026,679889218,800367,534374,9788,504418,084193,35539139,096393
連結貸借対照表の負債合計	9,316,086	9,809,431

2021/06/24 9:37

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2021/06/24 9:37

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産合計	24,305		26,475
繰延税金負債との相殺	△7,327		△16,489
繰延税金資産の純額	16,977	百万円	9,985	百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産に係る一時差異	1,436	百万円	5,312	百万円
繰延税金資産との相殺	△7,327		△16,489
繰延税金負債の純額	119	百万円	393	百万円

(注1)前連結会計年度と比較して評価性引当額が14,224百万円減少しております。この減少の主な要因は、連結子会社である新生フィナンシャル株式会社における利息返還損失引当金の将来減算一時差異の減少ならびに繰越控除による繰越欠損金の減少であります。

2021/06/24 9:37

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(4)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当行は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2021/06/24 9:37