有価証券報告書-第21期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	36,269	百万円		31,318	百万円
有価証券価格償却超過額	17,535			18,372
貸倒引当金及び貸出金償却損金算入限度超過額	11,113			12,612
繰延ヘッジ損失に係る一時差異	6,294			7,221
資産除却債務	2,237			2,217
未払費用	842			826
その他有価証券の時価評価に係る一時差異	-			675
特定金銭信託評価損益	35			13
その他	8,606			8,017
繰延税金資産小計	82,935			81,274
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△30,856			△24,754
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△44,501			△46,924
評価性引当額小計	△75,357			△71,678
繰延税金資産合計	7,577			9,595
繰延税金負債
退職給付費用に係る一時差異	2,125			2,468
繰延ヘッジ利益に係る一時差異	1,917			900
資産除去費用に係る一時差異	747			760
その他有価証券の時価評価に係る一時差異	56			-
その他	-			196
繰延税金負債合計	4,846			4,325
繰延税金資産の純額	2,731	百万円		5,269	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0			0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.0			△19.2
外国税額	0.1			0.0
評価性引当額の増減	△24.0			△15.0
繰越欠損金の切り捨てによる影響	2.7			4.3
その他	1.0			△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.5	%		0.0	%