有価証券報告書-第14期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	62,046	百万円		66,259	百万円
貸倒引当金及び貸出金償却損金算入限度超過額	58,837			53,886
有価証券価格償却超過額	44,911			40,761
特定金銭信託評価損益	12,461			12,153
金銭の信託未収配当金	3,084			5,064
繰延ヘッジ損失に係る一時差異	5,511			4,997
その他有価証券の時価評価に係る一時差異	203			-
その他	22,564			18,119
繰延税金資産小計	209,621			201,243
評価性引当額	△203,001			△194,042
繰延税金資産合計	6,619			7,201
繰延税金負債
繰延ヘッジ利益に係る一時差異	3,760			1,639
資産除去費用に係る一時差異	1,164			1,125
その他有価証券の時価評価に係る一時差異	-			1,063
その他	483			914
繰延税金負債合計	5,408			4,742
繰延税金資産の純額	1,210	百万円		2,458	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0	%		38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4			0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.6			△16.3
外国税額	0.2			0.1
評価性引当額の増減	△37.5			△23.5
繰越欠損金の切り捨てによる影響	5.5			1.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-			1.2
その他	△3.3			△3.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△5.3	%		△1.7	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の38.01%から35.64%となります。この税率変更により、繰延税金資産は444百万円減少し、その他有価証券評価差額金は3百万円増加し、法人税等調整額は446百万円増加しております。