有価証券報告書-第22期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	31,318	百万円		24,065	百万円
有価証券価格償却超過額	18,372			17,387
貸倒引当金及び貸出金償却損金算入限度超過額	12,612			14,756
繰延ヘッジ損失に係る一時差異	7,221			8,288
その他有価証券の時価評価に係る一時差異	675			3,895
資産除却債務	2,217			2,204
未払費用	826			799
特定金銭信託評価損益	13			-
その他	8,017			6,978
繰延税金資産小計	81,274			78,377
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△24,754			△21,631
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△46,924			△52,147
評価性引当額小計	△71,678			△73,779
繰延税金資産合計	9,595			4,598
繰延税金負債
退職給付費用に係る一時差異	2,468			2,815
資産除去費用に係る一時差異	760			719
繰延ヘッジ利益に係る一時差異	900			467
その他	196			48
繰延税金負債合計	4,325			4,051
繰延税金資産の純額	5,269	百万円		546	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0			14.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△19.2			△31.5
外国税額	0.0			0.0
評価性引当額の増減	△15.0			△5.9
繰越欠損金の切り捨てによる影響	4.3			8.0
その他	△0.5			1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.0	%		17.1	%