有価証券報告書-第23期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
有価証券価格償却超過額	17,387	百万円		19,925	百万円
税務上の繰越欠損金	24,065			18,426
貸倒引当金及び貸出金償却損金算入限度超過額	14,756			10,009
その他有価証券の時価評価に係る一時差異	3,895			6,851
繰延ヘッジ損失に係る一時差異	8,288			6,278
資産除去債務	2,204			2,469
未払費用	799			981
その他	6,978			6,611
繰延税金資産小計	78,377			71,554
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△21,631			△14,541
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△52,147			△50,322
評価性引当額小計	△73,779			△64,863
繰延税金資産合計	4,598			6,691
繰延税金負債
退職給付費用に係る一時差異	2,815			3,068
繰延ヘッジ利益に係る一時差異	467			1,194
資産除去費用に係る一時差異	719			574
その他	48			-
繰延税金負債合計	4,051			4,837
繰延税金資産の純額	546	百万円		1,853	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	14.7			0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△31.5			△18.9
外国税額	0.0			0.0
評価性引当額の増減	△5.9			△20.1
繰越欠損金の切り捨てによる影響	8.0			6.5
その他	1.2			△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.1	%		△3.0	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当行は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。