有価証券報告書-第18期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	71,188	百万円		43,349	百万円
有価証券価格償却超過額	21,113			17,985
貸倒引当金及び貸出金償却損金算入限度超過額	19,442			10,119
繰延ヘッジ損失に係る一時差異	6,370			5,613
特定金銭信託評価損益	7,581			5,073
資産除却債務	2,294			2,287
その他	10,189			11,089
繰延税金資産小計	138,181			95,519
評価性引当額	△130,673			△90,356
繰延税金資産合計	7,508			5,162
繰延税金負債
退職給付費用に係る一時差異	1,190			1,948
繰延ヘッジ利益に係る一時差異	2,142			1,056
その他有価証券の時価評価に係る一時差異	2,231			861
資産除去費用に係る一時差異	809			721
繰延税金負債合計	6,373			4,588
繰延税金資産の純額	1,134	百万円		573	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8	%		30.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0			0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.5			△9.9
外国税額	0.1			0.1
評価性引当額の増減	△33.9			△97.3
繰越欠損金の切り捨てによる影響	-			79.6
その他	△0.8			△2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△6.3	%		1.1	%