有価証券報告書-第17期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	73,461	百万円		71,188	百万円
有価証券価格償却超過額	25,499			21,113
貸倒引当金及び貸出金償却損金算入限度超過額	19,098			19,442
特定金銭信託評価損益	13,054			7,581
繰延ヘッジ損失に係る一時差異	7,696			6,370
その他	11,144			12,483
繰延税金資産小計	149,954			138,181
評価性引当額	△145,809			△130,673
繰延税金資産合計	4,145			7,508
繰延税金負債
その他有価証券の時価評価に係る一時差異	2,787			2,231
繰延ヘッジ利益に係る一時差異	3,040			2,142
退職給付費用に係る一時差異	326			1,190
資産除去費用に係る一時差異	864			809
繰延税金負債合計	7,019			6,373
繰延税金資産(△は繰延税金負債)の純額	△2,873	百万円		1,134	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0	%		30.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0			0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.8			△2.5
外国税額	0.1			0.1
評価性引当額の増減	△22.8			△33.9
繰越欠損金の切り捨てによる影響	0.0			-
欠損金の控除限度額変更による期末繰延税金資産の 減額修正	0.0			-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.3			-
その他	△1.0			△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.9	%		△6.3	%