有価証券報告書-第26期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金及び貸出金償却損金算入限度超過額	14,417	百万円		12,891	百万円
その他有価証券の時価評価に係る一時差異	13,633			8,102
繰延ヘッジ損失に係る一時差異	6,293			7,386
有価証券価格償却超過額	6,795			6,035
賞与引当金	2,023			2,280
資産除去債務	2,317			2,063
未払費用	971			1,138
税務上の繰越欠損金	3,423			138
その他	5,128			3,715
繰延税金資産小計	55,004			43,750
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,184			-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△47,069			△24,077
評価性引当額小計	△49,254			△24,077
繰延税金資産合計	5,749			19,672
繰延税金負債
繰延ヘッジ利益に係る一時差異	5,697			21,765
退職給付費用に係る一時差異	4,264			5,144
資産除去費用に係る一時差異	691			476
繰延税金負債合計	10,653			27,385
繰延税金資産(負債)の純額	△4,904	百万円		△7,713	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0			0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.9			△3.2
外国税額	0.0			-
評価性引当額の増減	0.8			△7.5
繰越欠損金の切り捨てによる影響	0.0			-
その他	0.5			△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.1	%		19.3	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当行は、2025年7月31日付で親会社であるSBIホールディングス株式会社による完全支配関係が生じておりましたが、2025年12月17日付で、SBIホールディングス株式会社による完全支配関係は解消しております。
その結果、2025年7月30日をもって、当行を通算親法人とするグループ通算制度の適用を取りやめ、単体納税制度を適用しております。