有価証券報告書-第19期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	43,349	百万円		40,656	百万円
有価証券価格償却超過額	17,985			17,473
貸倒引当金及び貸出金償却損金算入限度超過額	10,119			8,959
繰延ヘッジ損失に係る一時差異	5,613			6,406
信託留保利益	2,381			2,381
資産除却債務	2,287			2,269
未払費用	1,289			2,083
特定金銭信託評価損益	5,073			587
その他	7,417			9,098
繰延税金資産小計	95,519			89,915
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	‐			△36,601
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	‐			△47,007
評価性引当額小計	△90,356			△83,608
繰延税金資産合計	5,162			6,306
繰延税金負債
退職給付費用に係る一時差異	1,948			2,097
繰延ヘッジ利益に係る一時差異	1,056			1,290
その他有価証券の時価評価に係る一時差異	861			1,061
資産除去費用に係る一時差異	721			730
繰延税金負債合計	4,588			5,179
繰延税金資産の純額	573	百万円		1,127	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0			0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.9			△6.1
外国税額	0.1			0.0
評価性引当額の増減	△97.3			△21.5
繰越欠損金の切り捨てによる影響	79.6			-
その他	△2.1			△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.1	%		1.6	%

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度から適用し、税効果会計関係注記を変更しております。
税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。