繰延税金資産
連結
- 2021年3月31日
- 99億8500万
- 2021年9月30日 +2.26%
- 102億1100万
個別
- 2021年3月31日
- 52億6900万
- 2021年9月30日 -70.07%
- 15億7700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
- 2021/11/17 11:01
(3)セグメント負債の合計額と中間連結貸借対照表の負債計上額資産 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 セグメント資産計現金預け金外国為替割賦売掛金を除くその他資産有形リース資産を除く有形固定資産無形リース資産を除く無形固定資産退職給付に係る資産繰延税金資産貸倒引当金 8,287,3901,659,23264,578309,50921,58470,9195,95214,479△109,694 8,413,6591,901,38958,163278,94918,55564,61219,89210,211△110,866 中間連結貸借対照表の資産合計 10,323,952 10,654,566
- #2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (20)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用2021/11/17 11:01
当行及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表(連結)
- これに伴い、デリバティブ取引の時価の算定方法について、時価算定会計基準第8項に従い、自らの信用リスクや相手先の信用リスクを時価に反映するにあたり、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する方法へと見直しております。当該見直しについては、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過的な取扱いに従い、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、適用初年度の期首の利益剰余金に加減しております。2021/11/17 11:01
この結果、当中間会計期間の特定取引収益が436百万円増加、その他業務費用が60百万円増加したことにより、経常利益及び税引前中間純利益がそれぞれ376百万円増加しております。また、当中間会計期間の期首の繰越利益剰余金が559百万円増加、特定取引資産が1,216百万円減少、その他資産が253百万円減少、繰延税金資産が197百万円増加、特定取引負債が1,326百万円減少、その他負債が504百万円減少しております。
当中間会計期間の1株当たり純資産額が2円68銭増加、1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益がそれぞれ1円76銭増加しております。 - #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表(連結)
- より、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ43百万円減少しております。また、当中間連結会計期間の2021/11/17 11:01
期首の利益剰余金が430百万円減少、繰延税金資産が77百万円増加、その他負債が508百万円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 主要勘定残高2021/11/17 11:01
(1)貸出金前連結会計年度(億円) 当中間連結会計期間(億円) 増減(億円) うちのれん・無形資産 176 163 △13 うち繰延税金資産 99 102 2 うち支払承諾見返 5,677 5,769 91
貸出金は、主に法人向け貸出残高の減少等により、全体では5兆1,941億円(前連結会計年度末比394億円減少)となりました。 - #6 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
- (3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用2021/11/17 11:01
当行は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。