純資産

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有価証券の評価は、売買目的有価証券(特定取引を除く)については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。また、匿名組合等への出資金については、組合等の直近の財務諸表等に基づいて、組合等の財産の持分相当額を純額で計上しております。
その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。なお、外貨建その他有価証券(債券)については、外国通貨による時価を中間連結決算日の為替相場で換算した金額のうち、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の換算差額を損益として処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記①と同じ方法により行っております。

2021/11/17 11:01

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

この結果、当中間会計期間の特定取引収益が436百万円増加、その他業務費用が60百万円増加したことにより、経常利益及び税引前中間純利益がそれぞれ376百万円増加しております。また、当中間会計期間の期首の繰越利益剰余金が559百万円増加、特定取引資産が1,216百万円減少、その他資産が253百万円減少、繰延税金資産が197百万円増加、特定取引負債が1,326百万円減少、その他負債が504百万円減少しております。
当中間会計期間の1株当たり純資産額が2円68銭増加、1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益がそれぞれ1円76銭増加しております。
また、その他有価証券のうち、従前、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券に関しては債権の貸借対照表価額に準ずる方法もしくは取得原価をもって貸借対照表価額とする方法を採用しておりましたが、本改正を受けて、市場価格のない株式等を除き、時価をもって貸借対照表価額とする方法に変更しております。当該変更については、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、当中間会計期間の期首から新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。

2021/11/17 11:01

#3 会計方針に関する事項（連結）

価証券の評価は、売買目的有価証券(特定取引を除く)については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。また、匿名組合等への出資金については、組合等の直近の財務諸表等に基づいて、組合等の財産の持分相当額を純額で計上しております。
その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。なお、外貨建その他有価証券(債券)については、外国通貨による時価を中間連結決算日の為替相場で換算した金額のうち、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の換算差額を損益として処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記①と同じ方法により行っております。

2021/11/17 11:01

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

主要勘定残高

	前連結会計年度(億円)	当中間連結会計期間(億円)	増減(億円)
うち支払承諾	5,677	5,769	91
純資産の部合計	9,307	9,395	88

(1)貸出金
貸出金は、主に法人向け貸出残高の減少等により、全体では5兆1,941億円(前連結会計年度末比394億円減少)となりました。

2021/11/17 11:01

#5 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(1) 有価証券の評価は、売買目的有価証券(特定取引を除く)については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。また、匿名組合等への出資金については、組合等の直近の財務諸表等に基づいて、組合等の財産の持分相当額を純額で計上しております。
その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。なお、外貨建その他有価証券(債券)については、外国通貨による時価を中間決算日の為替相場で換算した金額のうち、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の換算差額を損益として処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)と同じ方法により行っております。

2021/11/17 11:01

#6 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2021年3月31日)	当中間連結会計期間(2021年9月30日)
純資産の部の合計額	百万円	930,742	939,566
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	8,450	7,292
うち新株予約権	百万円	149	139

2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎

2021/11/17 11:01