新株予約権
連結
- 2021年3月31日
- 1億4900万
- 2021年9月30日 -6.71%
- 1億3900万
個別
- 2021年3月31日
- 1億100万
- 2021年9月30日 ±0%
- 1億100万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ②【その他の新株予約権等の状況】2021/11/17 11:01
該当事項はありません。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ①【ストックオプション制度の内容】2021/11/17 11:01
当行は、当第2四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次のとおりであります。
※ 新株予約権証券の発行時(2021年7月8日)における内容を記載しております。第6回新株予約権(株式報酬型) 決議年月日 2021年6月23日 付与対象者の区分及び人数 当行常勤取締役 1名 新株予約権の数(個) ※ 1,260 新株予約権の目的となる株式の種類及び内容 ※ 当行普通株式単元株式数 100株 新株予約権の目的となる株式の数(株) ※ 12,600 (注)1 新株予約権の行使時の払込金額 ※ 新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たりの金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。 新株予約権の行使期間 ※ 自 2021年7月9日至 2051年7月8日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 発行価格 1株につき1,347円資本組入額 (注)2 新株予約権の行使の条件 ※ (注)3 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)4 - #3 ストック・オプション等関係、中間連結財務諸表(連結)
- 前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)2021/11/17 11:01
(注) 株式数に換算して記載しております。第5回新株予約権(株式報酬型) 付与対象者の区分及び人数 当行取締役 2名 株式の種類別のストック・オプションの数(注) 普通株式 19,290株 付与日 2020年5月29日 権利確定条件 権利確定条件の定めはありません 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません 権利行使期間 2020年5月30日から2050年5月29日まで 権利行使価格 1円 付与日における公正な評価単価 1,310円
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) - #4 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権に関する事項2021/11/17 11:01
新株予約権は、すべて当行及び一部の連結子会社のストック・オプションとしての新株予約権であります。当中 - #5 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- ます。2021/11/17 11:01
2.自己株式の株式数の減少は、ストック・オプション(新株予約権)の権利行使に伴う譲渡による減少12千株
及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少55千株であります。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (注2)当行株式1株につき、2,000円。2021/11/17 11:01
また、当行は本公開買付けの公表を受け、2021年9月17日開催の当行取締役会において、当行の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることを目的として、「当行の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」(会社法施行規則第118条第3号。以下「本基本方針」という。)を決定し、さらに、本基本方針に照らして不適切な者によって当行の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(会社法施行規則第118条第3号ロ(2))として、買収防衛策(以下「本プラン」という。)を導入することを決議いたしました。当行は、2021年10月21日開催の当行取締役会において、独立社外取締役協議会からの勧告を最大限尊重した上で、取締役全員の一致により、本プランに基づく対抗措置としての新株予約権の無償割当てに関して、当行の株主の皆様の総体的な意思を確認するための臨時株主総会(以下「株主意思確認総会」という。)を2021年11月25日に開催することについても決議しております。但し、賛同要件①及び②が、株主意思確認総会の開催日の3営業日前(2021年11月19日)までに充足される場合、当行は、本プランに基づく対抗措置としての新株予約権の無償割当てを行わないこと、及びそれに伴い株主意思確認総会の開催を中止することとします。
なお、上記の賛同要件を充足させることは当行の一般株主の皆様にとって利益となることから、当行はSBIHDらに対して当行から協議の申し入れを行っております。SBIHDらとの協議の結果、当行取締役会が合理的と認める場合、当行取締役会は賛同要件とは異なる条件で賛同の意見を表明する、あるいは株主意思確認総会の開催を中止する場合があります。 - #7 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2021/11/17 11:01
該当事項はありません。 - #8 1株当たり情報、中間連結財務諸表(連結)
- (注)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。2021/11/17 11:01
2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎前連結会計年度(2021年3月31日) 当中間連結会計期間(2021年9月30日) 純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 8,450 7,292 うち新株予約権 百万円 149 139 うち非支配株主持分 百万円 8,300 7,153
(会計方針の変更)前中間連結会計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日) 当中間連結会計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日) 普通株式増加数 千株 60 65 うち新株予約権 千株 60 65 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 連結子会社(OJBC Co. Ltd)(1)A種優先株式 1,750,000株(2)B種優先株式 150,000株(3)C種優先株式 19,400,000株(4)D種優先株式 600,000株(5)新株予約権3種類(同社B種優先株式1,786,540個)。 連結子会社(OJBC Co. Ltd)(1)A種優先株式 1,750,000株(2)B種優先株式 150,000株(3)C種優先株式 19,400,000株(4)D種優先株式 600,000株(5)新株予約権1種類(同社B種優先株式1,349,020個)。