純資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

発生した負ののれん相当の金額:11,704百万円
発生原因:取得原価が株式の取得日における被投資会社の時価純資産に係る当行持分額を下回ったため、その差額を負ののれん相当の金額として認識し、持分法による投資利益として計上しております。

2025/06/24 15:51

#2 会計方針に関する事項（連結）

ります。
その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法
により処理しております。なお、外貨建その他有価証券(債券)については、外国通貨による時価を連結決算日の

2025/06/24 15:51

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

⑦預金保険機構は、A種優先株式1株当たり要回収残額がA種優先株式本取得要請基準額を下回り、かつ、A種優先株式1株当たりの公正価値がA種優先株式1株当たり要回収残額以上となっている場合には、当行又はSBIHDに対して、A種優先株式の全部を、A種優先株式1株当たり、A種優先株式1株当たり要回収残額をもって取得することを打診することができるものとし、この場合、当行又はSBIHDは、法令に反しない限り、その取得について真摯に協議に応じるものとする。但し、当行が取得するときは、2030年4月1日以降の日を取得の日とし、当行の自己資本の充実について問題のない場合で、あらかじめ金融庁の事前の確認を得ている場合に限るものとする。また、預金保険機構から、経済環境及び市況の変化を踏まえたA種優先株式本取得要請基準額の変更について合理的な要請がある場合には、当行及びSBIHDは当該協議に応じるものとする。

A種優先株式本取得要請基準額	=	当行の直近の監査済み連結財務諸表における連結純資産額×0.6
		当行の発行済株式総数 - 自己株式数

かかる取得及び対価の支払いが実行された場合、本要回収額のうち預金保険機構に関する金額の全額の回収は完了したものとみなす。
また、株式会社整理回収機構は、B種優先株式1株当たり要回収残額がB種優先株式本取得要請基準額を下回り、かつ、B種優先株式1株当たりの公正価値がB種優先株式1株当たり要回収残額以上となっている場合には、当行又はSBIHDに対して、B種優先株式の全部を、B種優先株式1株当たり、B種優先株式1株当たり要回収残額をもって取得することを打診することができるものとし、この場合、当行又はSBIHDは、法令に反しない限り、その取得について真摯に協議に応じるものとする。但し、当行が取得するときは、2030年4月1日以降の日を取得の日とし、当行の自己資本の充実について問題のない場合で、あらかじめ金融庁の事前の確認を得ている場合に限るものとする。また、株式会社整理回収機構から、経済環境及び市況の変化を踏まえたB種優先株式本取得要請基準額の変更について合理的な要請がある場合には、当行及びSBIHDは当該協議に応じるものとする。

2025/06/24 15:51

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

主要勘定残高

	前連結会計年度(億円)	当連結会計年度(億円)	増減(億円)
うち支払承諾	6,653	7,651	998
純資産の部合計	9,667	9,592	△74

(1)貸出金
貸出金は、法人向け貸出残高の増加を主因に、全体では9兆5,044億円(前連結会計年度末比1兆7,155億円増加)となりました。

2025/06/24 15:51

#5 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略しております。

2025/06/24 15:51

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。また、匿名組合等への出資金については、組合等の直近の財務諸表等に基づいて、組合等の財産の持分相当額を純額で計上しております。
その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。なお、外貨建その他有価証券(債券)については、外国通貨による時価を決算日の為替相場で換算した金額のうち、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の換算差額を損益として処理しております。
(2)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)と同じ方法により行っております。

2025/06/24 15:51

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	966,724	959,249
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	3,972	233,866
うち優先株式(注)	百万円	-	230,018

(注)1株当たり純資産額の算定における「普通株式に係る期末の純資産額」は、当行、預金保険機構、株式会社整理回収機構及びSBIホールディングス株式会社との間で、2025年3月7日付で締結した「確定返済スキームに関する合意書」に基づくA種優先株式及びB種優先株式に係る公的資金の要回収額(当連結会計年度末時点で合計230,018百万円)を、「優先株式」として「純資産の部の合計額」から控除することにより計算しております。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2025/06/24 15:51