(注)1.当行の主要な設備の大部分は、店舗、データセンターであります。当行は、その業務全般を、これらの設備各々の機能を活かしつつ推進しております。
2.当行が新生フィナンシャルから譲り受けた「新生銀行カードローンレイク」(現名称:「SBI新生銀行カードローンエル」)事業に係る建物・動産については、「本店」に含めております。
3.資産除去債務に対応する費用分1,511百万円は含めておりません。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(借手側のリース資産を除く)
有形固定資産は、建物及び当行の動産のうちパソコン以外の電子計算機(ATM等)については主として定額法、その他の動産については主として定率法により償却しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～50年

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#3 減損損失に関する注記（連結）

減損損失には、当行グループの以下の資産に係る減損損失を含んでおります。

場所	用途	種類	金額(百万円)
兵庫県、東京都、茨城県等	支店店舗等	建物及びその他の有形固定資産	381
東京都、福岡県、茨城県等	システム関連資産等	その他の有形固定資産、ソフトウェア及び無形リース資産	265

当行グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。
事業環境等を勘案し、個人業務において、当行及び一部の連結子会社では廃止を決定した店舗等の資産を個別に遊休資産とみなし、回収可能価額を零として帳簿価額全額を減損しております。また、利用及び開発を中止したソフトウェア等のシステム関連の遊休資産についても、同様に回収可能価額を零として帳簿価額全額を減損しております。

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
有形固定資産は、建物及び動産のうちパソコン以外の電子計算機(ATM等)については定額法、その他の動産に
ついては定率法により償却しております。

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