有価証券報告書-第26期(2025/04/01-2026/03/31)
※6.減損損失には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
減損損失には、当行グループの以下の資産に係る減損損失を含んでおります。
当行グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。
事業環境等を勘案し、個人業務において、当行及び一部の連結子会社では廃止を決定した店舗等の資産を個別に遊休資産とみなし、回収可能価額を零として帳簿価額全額を減損しております。また、利用及び開発を中止したソフトウェア等のシステム関連の遊休資産についても、同様に回収可能価額を零として帳簿価額全額を減損しております。
上記の減損損失のうち、建物に関するものは285百万円、その他の有形固定資産に関するものは257百万円、ソフトウェア及び無形リース資産等に関するものは103百万円であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
減損損失は、当行グループの以下の資産に係る減損損失であります。
当行グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。
事業環境等を勘案し、個人業務において、当行及び一部の連結子会社では廃止を決定した店舗等の資産を個別に遊休資産とみなし、回収可能価額を零として帳簿価額全額を減損しております。また、利用及び開発を中止したソフトウェア等のシステム関連の遊休資産についても、同様に回収可能価額を零として帳簿価額全額を減損しております。
上記の減損損失のうち、建物に関するものは1,471百万円、その他の有形固定資産に関するものは197百万円、ソフトウェアに関するものは35百万円であります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
減損損失には、当行グループの以下の資産に係る減損損失を含んでおります。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 (百万円) |
| 兵庫県、東京都、茨城県等 | 支店店舗等 | 建物及び その他の有形固定資産 | 381 |
| 東京都、福岡県、茨城県等 | システム関連資産等 | その他の有形固定資産、ソフトウェア及び 無形リース資産 | 265 |
| 計 | 647 | ||
当行グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。
事業環境等を勘案し、個人業務において、当行及び一部の連結子会社では廃止を決定した店舗等の資産を個別に遊休資産とみなし、回収可能価額を零として帳簿価額全額を減損しております。また、利用及び開発を中止したソフトウェア等のシステム関連の遊休資産についても、同様に回収可能価額を零として帳簿価額全額を減損しております。
上記の減損損失のうち、建物に関するものは285百万円、その他の有形固定資産に関するものは257百万円、ソフトウェア及び無形リース資産等に関するものは103百万円であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
減損損失は、当行グループの以下の資産に係る減損損失であります。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 (百万円) |
| 東京都、大阪府、茨城県等 | 支店店舗等 | 建物及び その他の有形固定資産 | 1,634 |
| 東京都、福岡県、大阪府 | システム関連資産 | その他の有形固定資産及び ソフトウェア | 71 |
| 計 | 1,705 | ||
当行グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。
事業環境等を勘案し、個人業務において、当行及び一部の連結子会社では廃止を決定した店舗等の資産を個別に遊休資産とみなし、回収可能価額を零として帳簿価額全額を減損しております。また、利用及び開発を中止したソフトウェア等のシステム関連の遊休資産についても、同様に回収可能価額を零として帳簿価額全額を減損しております。
上記の減損損失のうち、建物に関するものは1,471百万円、その他の有形固定資産に関するものは197百万円、ソフトウェアに関するものは35百万円であります。