訂正有価証券報告書-第24期(2023/04/01-2024/03/31)
※8.のれん減損損失及びその他の減損損失には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
のれん減損損失及びその他の減損損失には、当行グループの以下の資産に係る減損損失を含んでおります。
当行グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。
事業環境等を勘案し、個人業務において、当行及び一部の連結子会社では廃止を決定した店舗等の資産を個別に遊休資産とみなし、回収可能価額を零として帳簿価額全額を減損しております。また、利用及び開発を中止したソフトウェア等のシステム関連の遊休資産についても、同様に回収可能価額を零として帳簿価額全額を減損しております。
海外事業においては、香港で貸金業に係る上限金利の引下げが行われることに伴い、関連する事業の将来キャッシ
ュ・フローを見直した結果、当該香港の海外事業に係るのれん、建物、その他の有形固定資産及びソフトウェアの帳
簿価額の回収が見込まれなくなったため、回収可能価額を零とし、のれんの未償却残高全額とのれん以外の固定資産
の帳簿価額全額を減損しております。
上記の減損損失のうち、建物に関するものは778百万円、その他の有形固定資産に関するものは155百万円、ソフトウェアに関するものは746百万円及びのれんに関するものは230百万円であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
その他の減損損失には、当行グループの以下の資産に係る減損損失を含んでおります。
当行グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。
事業環境等を勘案し、個人業務において、当行及び一部の連結子会社では廃止を決定した店舗等の資産を個別に遊休資産とみなし、回収可能価額を零として帳簿価額全額を減損しております。また、利用及び開発を中止したソフトウェア等のシステム関連の遊休資産についても、同様に回収可能価額を零として帳簿価額全額を減損しております。
上記の減損損失のうち、建物に関するものは10百万円、その他の有形固定資産に関するものは8百万円、その他資産に関するものが0百万円、ソフトウェア及び無形リース資産に関するものは415百万円であります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
のれん減損損失及びその他の減損損失には、当行グループの以下の資産に係る減損損失を含んでおります。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 (百万円) |
| 東京都・福岡県・愛知県等 | 支店店舗等 | 建物 | 778 |
| 東京都・大阪府 | システム関連資産等 | その他の有形固定資産及びソフトウェア | 298 |
| 香港 | システム関連資産等 | 建物、その他の有形固定資産及びソフトウェア | 604 |
| - | - | のれん | 230 |
| 計 | 1,911 | ||
当行グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。
事業環境等を勘案し、個人業務において、当行及び一部の連結子会社では廃止を決定した店舗等の資産を個別に遊休資産とみなし、回収可能価額を零として帳簿価額全額を減損しております。また、利用及び開発を中止したソフトウェア等のシステム関連の遊休資産についても、同様に回収可能価額を零として帳簿価額全額を減損しております。
海外事業においては、香港で貸金業に係る上限金利の引下げが行われることに伴い、関連する事業の将来キャッシ
ュ・フローを見直した結果、当該香港の海外事業に係るのれん、建物、その他の有形固定資産及びソフトウェアの帳
簿価額の回収が見込まれなくなったため、回収可能価額を零とし、のれんの未償却残高全額とのれん以外の固定資産
の帳簿価額全額を減損しております。
上記の減損損失のうち、建物に関するものは778百万円、その他の有形固定資産に関するものは155百万円、ソフトウェアに関するものは746百万円及びのれんに関するものは230百万円であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
その他の減損損失には、当行グループの以下の資産に係る減損損失を含んでおります。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 (百万円) |
| 北海道、広島県等 | 支店店舗等 | 建物及び その他の有形固定資産 | 10 |
| 東京都・大阪府・福岡県等 | システム関連資産等 | その他の有形固定資産、その他資産、ソフトウェア及び 無形リース資産 | 424 |
| 計 | 434 | ||
当行グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。
事業環境等を勘案し、個人業務において、当行及び一部の連結子会社では廃止を決定した店舗等の資産を個別に遊休資産とみなし、回収可能価額を零として帳簿価額全額を減損しております。また、利用及び開発を中止したソフトウェア等のシステム関連の遊休資産についても、同様に回収可能価額を零として帳簿価額全額を減損しております。
上記の減損損失のうち、建物に関するものは10百万円、その他の有形固定資産に関するものは8百万円、その他資産に関するものが0百万円、ソフトウェア及び無形リース資産に関するものは415百万円であります。