有価証券報告書-第18期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※8.減損損失には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
減損損失には、当行グループの以下の資産に係る減損損失を含んでおります。

場所	用途	種類	金額 (百万円)
東京都・大阪府・岡山県等	支店店舗及びATM等	土地建物及びその他の有形固定資産	193
東京都・大阪府・岡山県等	システム関連資産	その他の有形固定資産及びソフトウェア	242
計			435

当行グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。
事業環境等を勘案し、個人業務において廃止を決定した店舗、ATM、並びに利用及び開発を中止したソフトウェア等のシステム関連資産については遊休資産とみなし、回収可能価額を零として帳簿価額全額を減損しております。
また、個人業務及び金融市場業務に属する一部の連結子会社において売却予定資産及び投資の回収が見込まれない固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、回収可能価額は主として正味売却価額により算出しております。正味売却価額は、売却予定額等に基づき算定しております。
上記の減損損失のうち、土地に関するものは18百万円、建物に関するものは142百万円、その他の有形固定資産に関するものは50百万円、ソフトウェアに関するものは224百万円であります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
減損損失には、当行グループの以下の資産に係る減損損失を含んでおります。

場所	用途	種類	金額 (百万円)
東京都・福岡県等	支店店舗及びATM等	建物及びその他の有形固定資産	1,334
東京都・大阪府等	システム関連資産	その他の有形固定資産及びソフトウェア	500
計			1,834

当行グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。
事業環境等を勘案し、個人業務において当行及び一部の連結子会社では廃止を決定した店舗、ATM、並びに利用及び開発を中止したソフトウェア等のシステム関連資産については遊休資産とみなし、回収可能価額を零として帳簿価額全額を減損しております。
また、法人業務に属する一部の連結子会社において、主として組織再編に伴う事業所の移転による除却予定資産について回収可能価額を零として帳簿価額全額を減損しております。
上記の減損損失のうち、建物に関するものは1,270百万円、その他の有形固定資産に関するものは118百万円、ソフトウェアに関するものは445百万円であります。