有価証券報告書-第22期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

※7.減損損失には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
減損損失には、当行の以下の資産に係る減損損失を含んでおります。

場所	用途	種類	金額 (百万円)
兵庫県・東京都等	支店店舗等	建物及びその他の有形固定資産	150
東京都・福岡県等	システム関連資産	その他の有形固定資産及びソフトウェア	570
計			720

当行グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。
事業環境等を勘案し、個人業務において廃止を決定した店舗等の資産を個別に遊休資産とみなし、回収可能価額を零として帳簿価額全額を減損しております。また、利用及び開発を中止したソフトウェア等のシステム関連の遊休資産についても、同様に帳簿価額全額を減損しております。
上記の減損損失のうち、建物に関するものは130百万円、その他の有形固定資産に関するものは131百万円、ソフトウェアに関するものは457百万円であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
減損損失には、当行グループの以下の資産に係る減損損失を含んでおります。

場所	用途	種類	金額 (百万円)
福岡県・大阪府等(国内) 及び香港(海外)	支店店舗等	建物及び その他の有形固定資産	186
東京都・大阪府(国内) 及び香港(海外)	システム関連資産	その他の有形固定資産及びソフトウェア	149
計			335

当行グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。
事業環境等を勘案し、個人業務において、当行及び一部の連結子会社では廃止を決定した店舗等の資産を個別に遊休資産とみなし、回収可能価額を零として帳簿価額全額を減損しております。また、利用及び開発を中止したソフトウェア等のシステム関連の遊休資産についても、同様に帳簿価額全額を減損しております。
上記の減損損失のうち、建物に関するものは119百万円、その他の有形固定資産に関するものは77百万円、ソフトウェアに関するものは138百万円であります。