純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

この結果、当中間会計期間の期首の退職給付引当金が116百万円増加し、利益剰余金が74百万円減少しております。
また、これらによる損益、1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額への影響は軽微であります。

2014/11/27 9:36

#2 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

価証券の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券の評価は、売買目的有価証券(特定取引勘定で保有しているものを除く)については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。ただし、投資事業有限責任組合、民法上の組合及び匿名組合等への出資金については、主として、組合等の直近の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、組合等の純資産及び純損益を当行及び連結子会社の出資持分割合に応じて、資産及び収益・費用として計上しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(イ)と同じ方法により行っております。2014/11/27 9:36

#3 為替換算調整勘定取崩損益に関する注記

※4.為替換算調整勘定取崩損は、過年度に減損処理した一部の海外子会社を通じて行っていた海外投資案件の最終処分により、従来連結純資産の為替換算調整勘定に計上していた為替の含み損相当額を実現し、損失計上したものであります。

2014/11/27 9:36

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

①当行の普通株式が、一斉取得日に先立つ45取引日目の時点で、いずれかの金融商品取引所に上場されている場合又はいずれかの証券業協会が備える店頭売買有価証券登録原簿に登録されている場合には、当該45取引日目から始まる30取引日の当該金融商品取引所又は当該証券業協会が開設する店頭売買有価証券市場(以下「店頭市場」という。)における当行の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。)とする。なお、当該45取引日目の時点で、当行の普通株式が上場又は取引されている金融商品取引所又は店頭市場が合せて複数に及ぶ場合には、当該45取引日目から一斉取得日の前日までの出来高の合計額が最も多い金融商品取引所又は店頭市場における当行の普通株式の普通取引の毎日の終値に基づき算出した平均値とする。当該計算にあたっては、円位未満小数第2位まで算出しその小数第2位を四捨五入する。
②当行の普通株式が、一斉取得日に先立つ45取引日目の時点で、いずれの金融商品取引所又は店頭売買有価証券登録原簿にも上場又は登録されていない場合には、「平成34年3月31日現在の連結貸借対照表の純資産の部合計(新株予約権及び少数株主持分を除く。)」から「平成34年3月31日現在の発行済第四回優先株式の発行価額総額」を控除した額を「平成34年3月31日現在の発行済普通株式数(自己株式を除く。)」で除した額とする。
③上記①又は②に定める第四回優先株式の一斉取得価額が、119円60銭を下回るときは、119円60銭を第四回優先株式の一斉取得価額とする。

2014/11/27 9:36

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

与信関連費用は、貸倒引当金戻入益が発生したことに加え、第1四半期において大口の償却債権取立益や債権売却益等を計上したことにより105億円の利益(前年同期は35億円の費用)となりました。
以上の結果、経常利益は380億円(前年同期比106億円、38.8%増)となりました。第1四半期において、過年度に処理した海外投資案件の最終処分により、従来連結純資産の為替換算調整勘定に計上されていた為替の含み損57億円を実現し、特別損失に計上しております。この結果、税金等調整前中間純利益は323億円(同49億円、17.9%増)となっております。
法人税等(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計)は、86億円の費用(前年同期は34億円の費用)となりました。税金等調整前中間純利益(為替換算調整勘定に係る特別損失を除く)に占める法人税等の割合は22.6%となっております。将来予測の不確実性を勘案し、将来課税所得ならびにスケジューリング可能額の見積もり等については、引き続き保守的な算定を行っております。

2014/11/27 9:36

#6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す関連会社株式を除き、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。
在外連結子会社の収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における少数株主持分及び為替換算調整勘定に含めて計上しております。2014/11/27 9:36

#7 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(平成26年3月31日)	当中間連結会計期間(平成26年9月30日)
純資産の部の合計額	百万円	516,038	519,692
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	174,480	154,067
うち優先株式の払込金額	百万円	152,819	152,819

※追加情報に記載の通り、当行は預金保険機構との間で、当行が返済すべき公的資金の総額は227,600百万円であることを確認すること等を内容とする「公的資金としての優先株式の取扱いに関する契約書」(平成24年9月27日付)を締結しておりますが、1株当たりの純資産額の算定における普通株式に係る期末の純資産額は、各優先株式の1株当りの当初払込額(第四回優先株式 1株1,000円、第五回優先株式 1株600円)に発行済株式数を乗じた金額を、優先株式の払込金額として純資産の部の合計額から控除することにより計算しております。従って当該計算には、返済すべき公的資金の総額及びその返済実績は反映しておりません。
2.1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎

2014/11/27 9:36